厚生労働省は４日、平成24年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。
この調査は男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として行っているもので、企業や事業所に対して調査し平成24年10月１日現在の状況をまとめたものです。
その中では男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況など、10 項目についてとりまとめています。
●ポジティブ・アクションの進捗状況
取り組んでいる企業の割合は32.5%（前年0.8ポイント上昇）
企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が高い。
●育児休業取得者割合
女性：83.6%（4.2ポイント低下）
男性：1.89％（0.74 ポイント低下）
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html
