事務所からのお知らせ

全国で32の年金基金が、役職員の人件費や事務費などの剰余金を外国投資信託など変動リスクの高い金融商品で運用した可能性があることが16日、厚労省の調査で分かりました。

人件費や事務費などの「業務経理」は主に年金基金に加入する事業主が負担であり、業務経理の剰余金は預貯金や国債などで運用するよう規定されています。

運用損が大きければ年金基金に加入する事業主の負担が重くなる恐れがあり、同省は年金基金に順次、是正指導しています。