政府は2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入りました。税額控除の対象となる住民税の控除枠を広げ、所得税が少ない人でも減税制度の控除を使い切れるようにします。主に平均的な所得水準の世帯が住宅を購入しやすい環境を整備。2014年４月を予定する消費増税時の住宅消費の冷え込みを抑え、景気の下支えを狙う予定です。
住宅ローン減税はローン残高の一定割合にあたる額を税額控除できる仕組みです。現行の制度は13年12月末までの入居までの時限措置になっています。消費増税関連法案の修正案で、増税時の負担が重い住宅購入は増税率が８％、１０％になるそれぞれの段階で十分に支援することで合意しました。これを受け、政府は支援策の柱となる住宅ローン減税を延長し充実させる予定です。
