ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改 善し、60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40～50歳代の賃金上昇を緩やかにし原資の確保を行ないます。
労働者人口の減少が続く中、高齢者の活用は産業界共通の課題となっています。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブの見直しをしており、「65歳定年時代」を視野に入れた賃金制度の改革が広がる見込みです。
YKKグループは今年2013年4月から定年を61歳まで延長し、賃金水準を維持する制度も導入しました。
NTTグループは今年2013年10月から、再雇用した社員の年収について従来の額に100万円から200万円程度上積みする制度を導入する予定です。
