７月29日、社会保障制度改革国民会議は最終報告書案の総論部分を議論し、概ね了承しました。高齢者への偏重があった社会保障政策を「全世代対象」 として見直しをかけ、負担についても「年齢」を指標とする負担から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を提案しました。
さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者にも負担能力に応じた負担の引き上げを求めました。子育て支援や雇用や格差といった課題についても、若い世代も含め全世代型の社会保障への転換を目指す方針です。
来月８月上旬に安倍晋三首相へ最終報告書の提出をすることを目指し、医療や介護など、改革の具体案の検討を進めることにしています。
