厚生労働省は８月27日、2014年度予算の概算要求を公表しました。高齢化の進展によって、医療や年金などの社会保障費が増えることから、一般会計の要求額としては過去最大の30兆5600億円余りとなりました。今年度の当初予算と比べて3.8%増となります。
年金・医療・介護各分野で高齢化に伴う自然増は、9700億円と見積もっており、医療に10兆8710億円、年金に10兆7326億円、介護に２兆6386億円を充てるなどとしています。
労働分野では、従業員を転職させた企業に出す「労働移動支援助成金」を、今年度の２億円から301億円に増やす一方、不況時に雇用を守る企業に支給する「雇用調整助成金」は半減の545億円としました。
