事務所からのお知らせ

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（会長＝今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が２０１２年７月１０日に開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表しました。
 
時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の３０円。以下、東京２０円▽宮城１９円▽神奈川１８円▽大阪１５円▽埼玉、広島１２円▽兵庫１０円▽京都８円▽千葉６円▽青森５円と続いています。
 
最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めています。１１年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の３道県に減りましたが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離（かいり）が拡大しま した。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎えます。