厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入 が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の 3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向です。
この見直し案は、9月25日の社会保障審議会介護保険部会に提示される予定で、来年の通常国会では介護保険法改正案を提出し、2015年度からの実施を目指して検討が進められる見通しです。
