【労働経済】首相、法人減税に意欲「賃金増、雇用増につなげる」

安倍晋三首相は24日夜(日本時間25日午前)ニューヨーク市内で同行記者団に対し、「企業の収益拡大が賃金、雇用の拡大につながっていくことが重要」と消費増税に合わせた経済対策について述べました。

その中で企業に対し法人税の実効税率引き下げや復興特別法人税の前倒し廃止含めた企業減税に意欲を示し、「企業の活力を維持することで、必ず賃金に反映されるようする」と強調しました。