内閣府の推計によると、家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額換算すると、平成23年は過去最高の約138兆５千億円になることがわかりました。名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に相当し、８割が女性でした。
内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘しています。
無償労働の中では「家事全般」が最も高く約88兆６千億円にのぼります。買い物は約27兆２千億円、育児は約14兆８千億円、介護は約３兆４千億 円、ボランティアなど社会活動は約４兆５千億円でした。推計は総務省の「社会生活基本調査」を基に男女・年代別の賃金や人口を反映させて算出しています。
政府は昭和56年分から５年ごとに結果を集計しています。高齢化が進み、推計算出に高い賃金を使う年代が増えているため、平成13年は約128兆８千億円、平成18年は約131兆９千億円と、無償労働額は毎回増えています。
