事務所からのお知らせ

日本共産党は15日、残業代の不払いなどの違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出しました。

法案は、長時間労働の是正と情報公開、パワハラの規制強化が柱となっています。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記、サービ ス残業（不払い残業）が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を２倍にすることなどを掲げており、企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもするとしています。