政府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。
同法案は、来春にも内閣官房に内閣人事局を設け、各省庁の局長級以上、600人規模の人事を総理官邸が一元的に管理するものです。これまで人事院が管理してきた国家公務員の給料や昇進、採用試験なども内閣人事局が担います。
人事院や与党内では政治的な中立性が損なわれるといった批判がありましたが、などとして反対してきましたが、昇給について「あらかじめ人事院の意 見を聴取する」ことなどを、人事院が関与できる仕組みを残したことで折り合いました。政府は、今の臨時国会に法案を提出して成立を目指す方針です。
