厚生労働省は１０月２５日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を出しました。育休前の賃金の５割を補償しているところを、 育休の当初半年間に限り３分の２に引き上げる案を、１０月２９日に開く専門部会に提出し、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し２０１４年度中の実施を目指します。
男女ともに育休を取りやすい環境をつくり、子育て支援や少子化対策につなげる狙いがあります。特に所得が減るとして育児休業取得に消極的だった男性の取 得率向上も見込んでいます。なお、２０１２年度の育休所得率は女性の８３．６％に対し男性は１．８９％にとどまっています。
共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能となります。
