さいたま市で昨年度末までに判明した生活保護費の不正受給額のうち、時効（5年）分などを除き市が返済を求めているのが711件で総額約5億7400万円に上ることが2012年7月13日、市への取材で分かりました。昨年度判明分は過去最高の354件で総額約1億6200万円。
市などによると、昨年度判明した不正の内容は、収入の無申告や過少申告が253件。年金給付などの無申告も88件ありました。悪質な不正としては、給与明細の改ざんや、転出届を出さずに受給を続けていたケースもあったとのことです。
不正判明後、生活保護を廃止・停止したのは13件で、刑事告訴などの措置は取っていません。分割徴収などで回収を進めているのは176件で、昨年度内に回収できたのは6％の約980万円でした。市保護課は「返済の意思を示すなどしたため、告訴には至らなかった。国が本年度中に告訴の目安を示すため、その後は厳正に対処したい」としています。
