政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長）は10日、年収1,000万円超の 専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府 に導入を促す方針です。
提言は、労働者の中には、成果が必ずしも時間だけで測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人がいる、と指摘し、労働時間と賃金を切り離 す「日本型新裁量労働制」を創設すべきとしています。自分で働く時間を決められる専門職を対象に、企業は、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務 づける割増賃金を払わなくてもよいとしています。一方で、働き過ぎを防ぐために、一定の休日取得を義務づける強制休暇の導入についても触れています。
まずは、法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方を年収1,000万円超の労働者に限って、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想としています。
詳しくはこちら（首相官邸 産業競争力会議雇用・人材分科会）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai5/siryou.html
