12月20日、社会保障審議会の年金記録問題特別委員会は問題が発覚した2007年から現在までの日本年金機構の記録回復の取り組み状況の報告書を まとめました。未解明だった約5095万件の記録は、今年９月時点で約2983万件の持ち主を特定できましたが、残りにあたる全体の４割の約2112万件 はまだ特定されていないとのことです。
報告書では解明された記録と未解明の記録について理由毎に分類されて内訳が記されています。最近は問題が発覚した当時よりも体制が整備され、また 記録の確認の申し出が減少しているとして、年金受給者や加入者に年金記録の確認を呼びかけと基礎年金番号の整備、事業主・自治体からの届出の電子化など、 国や日本年金機構に対して、年金記録の回復への取り組みで必要な点が指摘されています。
詳しくは下記URLをご覧ください。
厚生労働省ホームページ：第９回年金記録問題に関する特別委員会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033064.html
