内閣府は２月６日、上場企業2,995社が各証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」をもとに女性の登用状況調べたところ、役員の男女別の構成のほか、女性の活躍推進の目標など女性の登用状況を盛り込んだ企業が526社（17.6％）にとどまったと発表しました。取締役に１人以上の女性がいる企業は4.1％でした。
内閣府は昨年４月、上場企業に対し、コーポレートガバナンス報告書に女性の登用状況を盛り込むよう求めました。これに応じ女性が活躍している状況などを記した企業526社のうち、役員の男女別構成を明記したのは雪印メグミルクや資生堂、パルコなど351社でした。ほかにセブン＆アイ・ホールディングスや帝人、イオンなどは、管理職に占める女性の割合と数値目標を示しました。
昨年６月の成長戦略ではすべての上場企業に１人の女性役員を置く目標を掲げたが、女性の取締役がいると記した企業は124社にとどまりました。成長戦略は官民の指導的地位にある女性の割合を2020年までに全体の30％にする目標を定めています。
