事務所からのお知らせ

政府は推計によりますと、2015年から行う子育て支援新制度の実現には、約１兆1000億円程度の新たな財源が必要になるという事がわかりました。

12年に成立した社会保障一体改革では1兆円程度を見込んでおり、そのうちの7000億円は消費増税分を充てることとしていますが、新制度について予定通り行う場合新たに4000億円程度の財源不足が明らかということです。

新制度では「量の拡充」として保育所や認定こども園などを増やし、「質の改善」として職員の処遇や配置数などを充実させる方針です。