政府が４月以降、父子家庭への経済的な支援を拡充し、父子家庭向けの貸付金制度の新設のほか、失業中の父親に対して資格取得のための授業料などを給付する こととしました。
雇用者全体の４割近くを非正規雇用が占める中で、安定した収入が得られない父子家庭にも支援を拡充し、ひとり親家庭全体の自立支援を目指す方針です。 「母子寡婦福祉法」の名称を利用のしやすさに配慮し「母子父子寡婦福祉法」に改称すること、子どもの授業料などを融資する「父子福祉資金貸付金」を創設す ること等について、既に政府は関連法案を今国会に提出しています。
また、３月10日には、厚生労働省が下記URLにて現在の母子家庭等自立支援給付金事業の各都道府県・市・福祉事務所設置町村における実施についての案 内を公開しています。 厚生労働省ホームページ：母子家庭等自立支援給付金事業について http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html
