厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は３月12日、年金運用の実質的な利回り目標などを示した専門委員会からの報告を受け、今後の公的年金の支給水準の見通しを示すため５年ごとに実施する財政検証の作業に着手することを了承しました。
今回の財政検証では、国民年金の保険料の納付期間の延長や支給開始年齢を67歳や68歳に引き上げるなど現行制度を変更した場合の試算を実施します。
また、週20時間以上働いていたり、月５～６万円程度の収入がある短時間勤務の労働者が国民年金から厚生年金に移った場合の試算を行う方針も示しました。
厚生労働省は、今年６月をメドに財政検証の結果を公表することにしています。
