働き過ぎで命を失う人をなくそうと、「過労死等防止対策推進法案」が５月23日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決されました。27日に衆 議院を通過し、今国会中に成立する見通しです。法案が成立して公布後、６か月以内に施行されます。法案は過労死や過労自殺について、業務における過重な負 荷による脳血管疾患・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺などと定義しました。
過労死や過労自殺が社会問題化し、遺族だけでなく社会にとっても大きな損失であるため、防止策を取ることが国の責務であるとしました。
また過労死について、自治体や事業者の協力を得て、啓発の一環として毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とすることも盛り込みます。
法案では大綱を定めることを国に求めており、今後、過労死の遺族や過労で重い病気を経験した人・経営者などをメンバーとする過労死等防止対策推進協議会を厚生労働省に設置します。同法案は施行してから３年後をめどに法律の内容を見直す予定です。
厚労省によると、2012年度に長時間労働などで脳・心臓疾患を発症し労災認定を受けた人のうち、死亡者は123人。うつ病などの精神障害で労災認定を受けた人のうち、自殺者（未遂を含む）は過去最多の93人でした。
