政府のＩＴ総合戦略本部の会合が６月３日に開かれ、安倍総理大臣は、2016年から配る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに関し、20年をメドに健康保険証や金融機関などで使える機能を持たせるようにすることを目指す考えを示しました。
会合で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するためのマイナンバー制度について、「健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化 し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現するための作業を加速してほしい」と述べました。
政府は、個人の医療情報の扱いなど利用範囲をどこまで拡大するか今秋に方向性を示します。
