公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ＝Government Pension Investment Fund）の資産運用の見直しをめぐり、安倍晋三首相が田村憲久厚生労働相に見直し時期を前倒しするよう指示していたことがわかりました。
ＧＰＩＦは、120兆円を超える公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家で、現在の運用方針では、国債など国内債券に60％、国内 株式に12％を投資するなどとされています。ＧＰＩＦは、有識者からなる運用委員を中心に、来年度、平成27年度から実施する新たな運用方針を策定するこ とにしています。ＧＰＩＦの運用方針を巡っては、政府の有識者会議が、去年、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめていまし た。
田村厚労相はＧＰＩＦに対し、当初は年末までとしていた新しい資産構成の公表時期を早めるよう要請する方針を固めました。公表は９～10月になる見通しで、今後の検討では株式の運用比率をどの程度、高めるかが焦点になります。
