事務所からのお知らせ

厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給額を下回ってしまう「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都道県で起きていると15日の審議会で発表しました。

それによりますと原因として、生活保護では住宅の家賃に当たる住宅扶助費が増額した反面、社会保険料の増加によって労働者の手取り収入が減ったということです。

今後は各都道府県の審議会で地域の実情を踏まえた2014年度額を決定し、解消を目指すとのことです。