日立製作所やＮＴＴなど主要企業の年金が、株式での運用を減らす一方で債券などへの配分を増やしています。将来の給付に必要な資産が不足するなか、 価格変動リスクを避ける狙いです。運用不振が財務悪化に直結するよう企業会計基準が変更されることも背景にあります。ただ必要とする利回りに届かない状態が続くようなら、企業の負担拡大や給付削減などにつながる可能性も十分に考えられます。
一例を挙げると、日立は2012年３月期に、約１兆3000億円の年金資産に占める株式の割合を1年前の9％から7％に下げ、日本国債など公債を9％から12％に高めました。
ただ、歴史的な低金利下で国債などを増やすと高い利回りでは期待できません。企業は追加の資金拠出などを迫られる可能性も十分に考えられます。多くの企業が見込む2～3％の利回り確保が難しくなってきています。
上場企業の前期末の年金資産は、現時点で積み立てておくべき額を約9兆6000億円下回っているのが現状です。上場企業の約4割で不足額が増えました。安全重視の運用でもこうした状況に歯止めがかからなけば、給付の削減などにつながる可能性も考えられます。
