厚生労働省は５日、年金を受給している高齢者のうち、合わせて１３７６人について、すでに死亡しているか所在不明になっていることが分かり、年金の支給を差し止める措置を取ったと発表しました。
同省は、全国各地で所在が確認できない高齢者の家族らが年金を受給していた問題を巡り、７６歳以上の年金受給者のうち、０９年７月から1年間、医療機関を受診していない３４万２０００人について、「現況申告書」の送付や日本年金機構による訪問調査を行いました。
その結果、これまでに２７４人がすでに死亡し、１１０２人が所在不明になっていることが分かりました。
同省によりますと、死亡していた人の中には、すでに平成３年に亡くなっていたケースがあったほか、所在不明の人のうち、８０人は７年以上前から行方が分からず、中にはおよそ５０年前から不明になっている例もあったということです。
同省は、死亡した人の年金については、親族などに対し返還を求める手続きを取ることにしています。また、「不正受給防止のために、今後も定期的に調査を続けたい」としています。
