民主党の作業チームは、先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度について、必要な財源の試算を改めて行い、新年金制度についてまとめました。６０年後の２０７５年度には、最大で消費税率１０％に加えてさらに６．２％引き上げる必要があるなどとする内容となっています。
民主党は、所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源として所得が少ない人に年金額を上乗せする「最低保障年金」を設け、すべての人が月額７万円以上受け取れるようにする新たな年金制度について必要な財源の試算を今年２月に公表していました。
党の作業チームは、新たな人口推計がまとまったことなどを受け、「最低保障年金」を満額支給する範囲を広げるなどして改めて試算を行いました。試 算では、２０１６年度から新制度への移行を始めることを前提に、「最低保障年金」の支給範囲に応じて必要な財源を算出しています。
このうち、支給範囲を最も広げ、満額の７万円を支給する対象者を年収２６０万円以下とするなどとしたケースでは、６０年後の２０７５年度に５８兆７千億円、消費税率に換算すると、１０％に加えて、さらに６．２％の引き上げが必要になるということです。
前回の試算と比べると、出生率が改善したことなどによりおよそ１％分財源が圧縮されています。一方、支給範囲を最も絞り、額支給する対象者を年収 ６０万円以下とする、などとしたケースでは、２０７５年度に、消費税率にすると、１０％に加え、さらに３．５％の引き上げが必要になるとしています。
作業チームは、新たな年金制度の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込みたいとしており、近く党の全議員を対象にした会議に、試算を示す予定です。
