政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48～64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。
現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なっている状況です。新しい制度で は、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められるようになり、今回の新保育制度については、15日に開く政府の子ど も・子育て会議で決定する見通しです。
