財務省は２月７日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6％になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7％が最高でした。
今年4月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。さらに4月からは新たに70歳になった人から、順次、医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。
日本の「国民負担率」は、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。
国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、14年度が51.9％で、25年度より0.3ポイント低くなります。アベノミクスにより景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためです。
