事務所からのお知らせ

８月５日、厚生労働省は、2014年上半期（１～６月）の労働災害による死亡者が建設業や運送業を中心に増加し、前年同期に比べ19.4％増（71 人増）の437人となったことを発表しました。景気回復や消費増税前の駆け込み需要で人手不足となり、不十分な安全管理や経験の浅い労働者が増加したこと などが死亡者急増の主な原因となっています。

厚生労働省約250の業界団体に対し、安全対策の総点検や労使一体となった労災防止活動の実施などを緊急に求める方針です。