今の国会で焦点となっている派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法改正案をめぐり、民主党など野党４党は、改正案の対案として衆議院に共同 で提出した、同じ仕事であれば非正規労働者が正社員と同じ賃金を得られるための法案も十分審議するよう与党側に求めていく考えです。
また野党側は、11月７日、渡辺博道委員長（自民党）が職権で委員会開催を決めたことに「異常な国会運営だ」などと反発し、この日の委員会を欠席しています。
自民党は12日にも改正案を採決したい考えで、今月末に国会の会期末を控えるなかで与野党の攻防が続く見通しです。
