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資格取得届、被扶養者(異動)届などについて、「令和」対応の様式を公表(日本年金機構)

日本年金機構において、各種の手続きを紹介するページが、2019年5月7日に更新され、そこで紹介されている届出の様式が、「令和」に対応したものとなっています。

「令和」に対応していない旧様式も、元号を訂正すれば使うことができますが、新様式を使ったほうが、訂正作業もなくスムーズに手続きが進むかもしれませんね。

主要なものは次のとおりです。
ご確認ください。

<従業員を採用したとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140718.html
<従業員が退職、死亡したとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140722.html
<家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20141224.html
<定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html
<随時改定に該当するとき(報酬額に大幅な変動があったとき)>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141224.html

10連休に関する行政機関等の情報・お知らせを再確認

平成31(2019)年4月27日(土曜日)から、皇位継承に伴う10連休が始まります。
   行政機関等もお休みとなるため、例えば、社会保険料の納付期限が「2019年4月30日」ではなく「2019年5月7日」になるなど、連休明けの業務は繁雑になりそうです。
    連休が始まる前に、今一度、主要な行政機関等の10連休に関する情報・お知らせを確認しておきましょう。
●厚労省:2019年度GWにおける各種情報について
 
●日本年金機構:10連休に関するお知らせ
 
●国税庁:10連休に関するお知らせ
●内閣府:即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について(概要)/平成31年3月25日及び4月15日一部改定

新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開(日本年金機構)

日本年金機構から、「【電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続)を行っている皆様へ】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました」という案内がありました(平成31(2019)年4月22日公表)。

具体的には、平成31(2019)年5月より申請が可能な、次のプログラム等が公表されています。
・新元号での届出に対応した「届書作成プログラム(Ver.19.00)」
・新元号での届出に対応した「電子媒体届書作成仕様書(第11.0版)」及び「磁気媒体届書作成仕様書(第10.0版)」
・新元号での届出に対応した「届書印刷プログラム(Ver.7.00)」

ご利用をされている場合は、確認が必要ですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<改元の実施に伴い新元号での届出に対応した各種プログラム等を公開いたしました(日本年金機構)>
≫ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201904/20190418.html

改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」がありました(平成31(2019)年4月17日公表)。

​協会けんぽでは、現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成中で、2019年5月末頃にホームページへの掲載を予定しているとのことです。

2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能ですが、同月以後の期間について、現行様式により届出を行う場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ(訂正印不要)、届出を行うようにお願いをするとのことです。

また、任意継続保険料や医療費の返納、及び情報開示手数料等にかかる納付書については、改元前に発行され、納付期限が「平成31年5月」以降で表記されている場合でも、有効な納付書として使用できるとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-4/20190416001

「年金ポータル」を開設 関係機関の情報をとりまとめ(厚労省)

厚生労働省から、「「年金ポータル」を開設しました!」という案内がありました(平成31(2019)年4月16日公表)。

このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトです。

専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明されています。

これまで、厚生労働省や日本年金機構などのさまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせがされていた年金に関する情報がシンプルにまとめられており、同省では、「年金」の仕組みや手続きについて調べるための入口として活用してほしいとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「年金ポータル」を開設しました!>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04424.html

協会けんぽの傷病手当金

加入期間が1年未満の方の傷病手当金の額(1日当たりの額)は、原則として、「【支給開始月以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷ 30日}× 2/3」と計算します。

しかし、支給開始月以前の期間が12か月に満たない場合は、【   】の部分について、次のいずれか低い額を使用して計算します。

① 傷病手当金の支給開始月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
② 傷病手当金の支給開始年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額

この②の額が、協会けんぽにおいては、「28万円」から「30万円」に変更されています。

具体的には、②の額として、支給開始日が平成31年3月31日までの場合は「28万円」、支給開始日が平成31年4月1日以降の場合は「30万円」を用います。
㊟健康保険組合の場合は、②の額として、その組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を用います。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<病気やケガで会社を休んだとき/傷病手当金が支給されます>

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

※「支給される傷病手当金の額」の部分をご覧ください。

第51回(平成31年度)の社労士試験の受験案内が官報に公布されました

平成31(2019)年4月12日の官報に「第51回社会保険労務士試験の実施について(厚生労働省)」が公布されました。

これは、平成31(2019)年度の社労士試験の受験案内です。

社会保険労務士試験オフィシャルサイトでも案内がされていますので、そのURLをご紹介します。

試験日は、2019年8月25日です。

受験申込の締切りが、2019年5月31日となっていますので、従業員などの関係者が受験することをお考えの場合はご注意ください。

<第51回(平成31年度)試験「受験案内」>
http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/01_01_annai.pdf

当面の労働時間対策の具体的推進について通達

厚生労働省から、「当面の労働時間対策の具体的推進について(平成31年4月1日基発0401第25号・雇均発0401第39号)」という通達(通知)が公表されました(平成31(2019)年4月10日公表)。

この通知は、厚生労働省労働基準局長および厚生労働省雇用環境・均等局長から、各都道府県労働局長に宛てて発出されたものです。
働き方改革関連法により改正された労働基準法や労働時間等設定改善法などが、平成31(2019) 年4月から順次施行されることを踏まえ、当面の労働時間対策の具体的な進め方を定めたものとなっており、都道府県労働局長に対し、「これに基づき労働時間対策を的確に推進されたい」としています。

具体的推進策として、法定労働時間の遵守の徹底、時間外労働の削減、1年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の普及促進・適正な運用の確保はもとより、労働時間等設定改善委員会・労働時間等設定改善企業委員会の設置等による労働時間等設定改善実施体制の整備、年次有給休暇の取得促進に係る対策を推進することとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<当面の労働時間対策の具体的推進について(平成31年4月1日基発0401第25号・雇均発0401第39号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf

メンタルヘルスに関するパンフレットなど 最新版を公表(こころの耳)

厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、メンタルヘルス等に関する手引・冊子・パンフレットについて、いくつかの最新版を公表したとのお知らせがありました。

最新版などとして公表されているのは、次のパンフレットなどです。

・職場における心の健康づくり
・こころの健康気づきのヒント集
・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
・職場における災害時のこころのケアマニュアル    など
(NEWマークを付けて紹介しています)

職場におけるメンタルヘル、健康管理対策などの参考となる資料が紹介されていますので、ぜひご確認ください。

<こころの耳/手引・冊子・パンフレット(事業者・上司の方へ/支援する方へ)>

http://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/brochure-employer/

IT業界内における長時間労働対策への取組状況を可視化する診断ツールを公表

厚生労働省が運営しているポータルサイト「IT業界の働き方・休み方の推進」において、自社の長時間労働対策の取組状況をセルフチェックできる自社診断ツールが公表されました。

このツールにより、IT業界内における自社の長時間労働対策への取組状況を可視化して把握することができるとのことです。また、自社内での取組状況を部署別、プロジェクト別等で比較することもできるようです。

診断結果は、経営者であれば自社の働き方改革の方針策定に、人事担当者であれば人事面での施策の検討に、プロジェクトマネージャーであれば自身のプロジェクトをより生産性高く実行するための施策検討に、活用できるとしています。

これを活用することにより、IT業界内における自社の長時間労働対策への取組状況を可視化して把握できるということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<自社の長時間労働対策の取組状況をセルフチェックできる自社診断ツールを掲載しました>
≫ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/tool_top.html