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厚生労働省は2月1日雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の平成24年12月の受理状況を発表しました。

【平成24年12月の集計結果】

「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数：29,767事業所（前月比 413カ所の減少）
対象者数 ：697,594人 （前月比 26,685人の増加）

（企業規模別内訳）
大企業 ：621事業所 (前月比 22カ所の増加）
対象者数：115,420人 (前月比 15,754人の増加）

中小企業：29,146事業所（前月比 435カ所の減少）
対象者数：582,174人 (前月比 10,931人の増加）

平成20年2月以来、3年10か月ぶりに休業等実施計画届の提出事業所数が30,000事業所を下回りました。
最も届出事業所数が多かったのが、平成21年10月の84,481事業所となっています。

運用状況の悪化により財政難に陥っている厚生年金基金を巡り、厚生労働省の専門委員会は、2月１日に10年かけて制度を廃止していく案を妥当であるとした報告書をまとめました。同時に、一定の基準を満たした基金は存続させても構わないとの意見も併せて明記しました。

意見書のなかで廃止を妥当とする理由を「積み立て不足問題を放置することは厚生年金本体の将来の財政リスクを高めることにつながる」と説明しています。厚生年金保険本体からの不足分の補填（ほてん）については「モラルハザード（倫理観の欠如）は避けるべきだ」とし、運用の失敗により損失を膨らませた企業サイドに最大限の負担を求めています。

また、基金が解散する際に、加入企業が連帯して積み立て不足を返済する制度を見直すことについても
「やむを得ない」として認めています。一方で、厚生年金基金の返済額を減らす措置については、「講ずべきではない」として否定しました。厚生労働省は、この報告書をもとに与党と協議したうえで、通常国会に提出する方針です。

一方、大企業などの運用が健全な基金が制度存続を求めていることもあり、基金の一律廃止への反対論が根強いことが実態です。

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

雇用者の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

2013年1月31日、中部電力は2014年春の定期採用計画数を、前年より40人少ない450人にすることを発表しました。静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の全面停止が長期化し、2012年4～12月期連結決算では、最終損益が22億円の赤字という厳しい経営状態が続いているため、2年連続で採用を減らすこととなりました。

2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。

国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。

保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっていま す。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。

厚生労働省ホームページ：平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u0yf.html

厚生年金基金を全て解散させ制度を廃止するとした厚生労働省の改革試案をめぐり、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の専門委員会が、基金が国から預かる資産で損失が膨らむリスクがあることから制度の廃止賛成が多数だったとする一方、一部基金の存続を求める意見を意見書素案に併記したことが３０日分かりました。

専門委は１０年での制度廃止を柱にした案を厚労省が示したことを受け、昨年１１月に設立しました。２月１日にも意見書をまとめ、「試案の方向性は妥当とする意見が多数」と制度廃止を国に促します。政府、与党はこれを受けて全面廃止の是非を最終判断し、関連法案を今国会に提出したい考えです。

ＪＴＢのグループ会社に勤務していた４０歳の課長の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は１か月に２５０時間にわたる長時間の残業が原因だと認め、労災と認定しました。認定は昨年１０月１２日付。

代理人の弁護士によりますと、男性は主に学校の団体旅行などの営業を担当しており、部下が急に退職したり課長に昇進したりして、２０１０年１０月ごろか ら業務量が増えて残業が続くようになりました。おととし２月にはニュージーランドで起きた大地震の影響で、ホームステイを予定していた高校生の旅行の日程や行き先の大幅な変更などの対応に当たっていましたが、およそ２週間後の３月上旬に自殺したということです。遺族は業務が集中したことによる過労自殺だとして労災を申請していましたが、労働基準監督署は男性の残業時間が亡くなる前の１か月だけで２５１時間に上り、その結果、精神的な病気になって自殺したとして労災と認定しました。

男性の妻は会見で、「夫は仕事が立て込み苦痛な様子でしたが、何もしてあげられなくてとても悔しいです。過労死を防ぐ取り組みを進めてもらいたい」と話していました。また、代理人弁護士は「これほどの長時間残業は極めてまれ」と話しています。

これについてＪＴＢは「男性のご冥福を心よりお祈りしています。今後はこうしたことが起きないよう取り組んでいきます」と話しています。

事務所だより2月号「賃金制度設計はじめの一歩」を掲載しました。

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２０１３年１月２９日に平成２５年度税制改正大綱が閣議決定されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ty3v.html

＜医療関係＞
■ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税〕
■ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 〔事業税〕
■ 医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置の存続〔事業税〕
■ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税、法人税〕
■ 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
■ 研究開発税制（総額型）の拡充〔所得税、法人税、法人住民税〕
■ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討 〔消費税〕

＜介護・障害等＞
■ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕

＜子ども・子育て＞
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置〔所得税、個人住民税〕
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置 〔消費税〕
■ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置 〔登録免許税〕

＜就労促進等＞
■ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長 〔所得税、法人税〕
■ 雇用促進税制の拡充 〔所得税、法人税、法人住民税〕

＜生活衛生関係＞
■ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置〔法人税、法人住民税、事業税〕