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これまで、円高の影響を受けた事業主には、生産量要件を緩和し、以下の特例を適用していました。
◆円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件
経済上の理由により、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少している、または減少する見込みであること。これを平成25年３月31日をもって、終了します。

平成25年４月１日以降に助成金の対象期間を設定する（利用を開始する）すべての事業主は、以下の要件を満たす必要があります。
雇用調整情勢金の主な支給要件
●雇用保険適用事業所の事業主であること
● 経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などが、
●前年同期と比べ 10％以上減少していること

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

東芝は2013年２月14日、今年４月以降に６０歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年４月１日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望する限り年金の支給が始まる65歳まで嘱託として勤務することができます。 満年齢５９歳の年度に希望者を募り、就業規則の解雇に抵触しない限り嘱託として希望者全員を再雇用します。

同社は従来の制度でも、60歳で定年退職した社員は本人の希望や健康状態、勤務意欲を加味して希望者のほぼ全員を雇用延長を行っていました。従来制度でも希望者のほぼ全員が再雇用されているため、同社は制度による経営の負担は想定していないそうです。

大手電力の労働組合が加盟する電力総連電力部会は14日、13年の春闘で賃金のベースアップ、一時金に関する統一水準での要求を断念することを決め ました。統一水準要求の見送りは記録が残る1974年以降で初めてとなります。人材確保などは求めていますが、賃金要求は各労組に委ねています。

原発停止で多くの社の経営が悪化したことや電気料金値上げと経営合理化の動きが広がる中これまでのような一律の要求は難しいと判断しました。

電力部会は電力総連の中核組織で、大手電力10社など計13社で構成しています。電力総連によると、現時点で賃金要求を決めているのは中部電力と沖縄電力で、多くの労組は具体的な要求を控える見通しです。

厚生労働省は2013年２月14日、平成24年11月審査分の介護給付費実態調査月報を発表しました。

介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施しています。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2012/11.html

厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は１１年度には約４万９千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。２０１８年４月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。

民間企業で働く障害者数は９年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。精神障害者も雇用義務の対象とすることで障害者全体の社会進出をさらに進めたい考えです。

厚生労働省は１３日、自民党厚労部会に対し、国民年金の切り替え忘れで保険料の未納期間のある専業主婦を救済する法案を今国会に提出する方針を示しました。同様の法案は２０１１年の臨時国会にも提出されましたが、翌年の衆議院解散に伴って廃案となっていました。

法案は、過去１０年間の未納保険料を追納できるようにすることなどを定め、３年間限定とする予定です。専業主婦が切り替え忘れのために年金を受け取れない状態にならないよう、未納期間も年金の受給資格期間に含める措置も盛り込むとしています。

このほかに、年金受給者の生活に配慮した上で年金額を見直すことなども規定する見通しです。

東京商工リサーチが2013年２月８日に発表した１月の倒産企業件数は、以下のとおりです。

負債額1,000万円以上の倒産件数 934件
負債総額 2,246億1,500万円

倒産件数は前年の１月と比較しますと5.1％減少しているということで、３ヶ月連続で前年同月を下回っています。また、１月としては過去20年間で最少件数となっているそうです。中小企業金融円滑化法（返済猶予法）などの政策効果により倒産が抑制されたとみられています。

負債総額は、前年同月比で35.7％の減少となっています。2カ月連続で前年同月を下回り、こちらも1月としては、過去20年間で最少だということです。

若者や女性の就労促進に向けた閣僚会議「若者・女性活躍推進フォーラム」が２０１３年２月１３日に立ち上げられるそうです。このフォーラムには、甘利経済再生担当大臣、森少子化担当大臣、稲田行政改革担当大臣など関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部、企業の経営者らが参加します。初日である１３日の会議には、安倍晋三首相も出席するということです。

フリーター歴の長い人の正社員登用や出産・育児期間を経た女性の社会復帰が難しくなっているなど、若者や女性が直面する課題について、議論していきます。少子高齢化による労働力の減少を補うため、女性や非正規雇用の多い若者の雇用を進め、持続的に日本経済を成長させていくのが狙いです。

フォーラムは今後定期的に開催され、６月をめどに政府が策定する経済の成長戦略に反映させるということです。

安倍首相は、2013年2月12日昼にデフレ脱却に向け経団連会長ら経済3団体の幹部と官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開き、賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の賃金引き上げへの協力を求める方針を決めました。
 
2013年春闘では日本労働組合総連合会（連合）が給与総額等の引き上げを求めていますが、経営側は慎重姿勢です。首相は賃上げへの協力を経済界に直接要請し、金融緩和などの成長戦略を進める安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに浸透させる目的です。意見交換会には経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席します。

2013年2月8日、政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方針を決定しました。2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会も1日、廃止を「妥当」とし、存続論を少数意見とする意見書をまとめていましたが、同省は自民党内の「運営が健全な基金まで一律に廃止するのはおかしい」との批判を受けて方針を変更しました。

存続についての基準は強化されます。専門委員会は最低限の条件として、厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍の資産保有を挙げています。厚労省の試算では約570ある基金のうち、全体の9％にあたる49基金が条件を満たすこととなります。今国会に厚生年金法改正案が提出される予定です。