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企業年金の一種である厚生年金基金で全体の５％にあたる28の基金が解散の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判断したためです。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心で、母体企業に余力の乏しい厚年基金の動きは鈍いままです。

厚生労働省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討しています。だが、同法の施行を待ち厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化するリスクもあるため法施行を待たず解散に動き出しました。

全国570ある厚生年金基金の状況を調査したところ28基金が解散の手続きに入っているようです。厚生局との協議が順調にいけば来年度にも解散が認可されます。

ただ、解散の動きは600近い厚生年金基金からみると一部にとどまっています。厚生年金が解散する場合、国から預かっている運用する資産を返還しなければ なりません。多くの基金は積立不足を抱えているうえに中小企業の企業の体力が弱く、積立不足を穴埋めできないため、解散をとどまっています。

解散には申請から認可まで1年ほどかかり、財政悪化が進む可能性もあります。解散手続きに入った28基金の多くは積立不足を抱えていますが、早めに解散したほうが母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと予測しています。

来年4月の法改正で企業に65歳までの雇用が義務付けられるのを前に、定年の年齢を一気に68歳へ引き上げる動きが出てきました。

米医療機器メーカー、クックメディカルの日本法人であるクックジャパンは13年から定年年齢を見直し、従来の63歳に代わって「68歳定年制」を導入することがわかりました。現在200名を超えるすべての役職員が対象となります。見直しの理由についてクックジャパンの矢込和彦社長は「従業員が安心して仕事のできる環境を作りたい」などと話しています。

多くの会社が採用している再雇用制度とは異なり、68歳の定年まで同一の賃金体系が適用されるため、定年年齢の引き上げに伴う人件費の増加が見込まれますが、賃金の推移などに関するシミュレーションは一切行わなかったとのことです。矢込社長は「非上場会社だからできることであり、損得勘定は考慮しない」 と話しています。

厚生労働省が26日発表した2012年上半期（1～6月）の雇用動向調査によると、労働者全体のうちこの期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8%でした。

前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ製造業や運輸・郵便業で大幅に増加し、全体を押し上げました。製造業が前年同期比1.8ポイント増の6.5％で、運輸・郵便業も6.7％と同1.5ポイント増えました。

一方、離職した人の割合は0.1ポイント低い8.1%と3期連続で低下しました。ただ中国向け輸出の伸び悩みなどから下半期の製造業の雇用者数は減少するとみられるため、厚労省は「状況を注視する必要がある」としています。

仕事があるにもかかわらず、就く人がいない未充足求人数は6月末時点で51.6万人と、前年同月比13.3万人増えました。特に復興需要が出ている建設業やサービス業で増加しています。

調査は7月に全国1万4758事業所を対象に実施し、9775事業所から有効回答を得ました。

厚生年金の支給開始年齢が６５歳まで段階的に引き上げられることを受け、トヨタ自動車は新しい退職金制度の導入を検討しはじめました。現役時代に一定額を毎月積み立てて定年退職後に追加的に受け取るという制度です。退職後、年金が満額支給されるまでの「年金空白期間」に対応し、生活への不安を解消します。

労使で合意すれば、２０１３年度中にも導入するということです。

現行のトヨタの企業年金と合わせ、公的年金並みの月２１万円程度を受け取れる制度を目指します。そのため、新制度では月約７万円を追加で受け取れるようにする必要があります。１８歳で入社した従業員の場合、月額約８千円強、４２年間で計約４２０万円を積み立てます。

厚生労働省の調査で、過去２年間、国民年金の保険料を一度も支払わなかった滞納者は、加入者の２６％余りに上ることがわかりました。これまでで最も多いということです。

国民年金について、厚生労働省は、３年おきに実態調査を行っており、このほど去年３月時点の加入者を対象にした調査結果を公表しました。それによりますと、平成２１年４月から去年３月までの２年間、月額１万５千円前後の保険料を一度も支払わなかった滞納者は４５５万１０００人で、加入者全体に占める割合は２６．２％に上りました。これは、前回の調査より２．６ポイント増え、調査を始めた平成８年以降、最も多いということです。

支払わない理由を尋ねたところ、「保険料が高く支払うのが困難」が７４％で最も多く、次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」が１０％でした。また、「保険料が高く、支払うのが困難」と答えたのは、世帯の所得が１０００万円以上の人でも５６％で、最も多くなっています。

一方、学生であることや所得が低いことを理由に、保険料の全額免除や支払いの猶予を受けている人の割合は、前回の調査を２．７ポイント上回る２５．２％で、対象を広げていることもあり、最も多くなりました。

厚生労働省は「保険料を支払える滞納者には督促をする一方、保険料を支払えない人には免除制度があることを周知していきたい」と話しています。

弁護士や司法書士、臨床心理士らの専門家が2012年12月26と27日に、電話相談会を開催します。生活保護や労働問題、多重債務などの相談を受けつける「明るい正月を！全国一斉年越し電話相談会」（0120・757・192）（愛知県では、12月25日（火）13時～20時 電話 052－911－9290にて開催 ）で、通話料無料となっています。受付時間は午前10時～午後10時で、必要なら無料で生活保護申請に付き添うなどの支援も実施するとのことです。

年末年始は役所が閉庁し、困ったことがあっても援助を受けられない状況のため、年内に問題を解決してもらうことが狙いとなっています。広瀬隆司法 書士は「悩んで暗い気持ちで年を越すのではなく、明るい気持ちで新年を迎えてほしい。気軽に電話をかけてほしい」と話しています。

銀行大手の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが2012年12月23日、分かりました。グループ内派遣の規制を厳しくした改正労働者派遣法に対応し、在籍する派遣社員計約1万8千人について、 順次直接雇用に切り替える見通しです。

改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初の事例となっています。今回の対応の根拠となっている労働者派遣法の主な改正は、大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、系列企業に労働者を派遣する割合を8割以下に制限する規定で、今年10月の労働者派遣法改正で盛 り込まれました。

本来、直接雇用するべき人を低賃金で不安定な労働条件下で働かせる恐れがあるなどと問題点が指摘され、規制を強化することとなりました。派遣割合は人数ではなく総労働時間による算出ですが、悪質な違反が認められれば、派遣事業の許可が取り消されます。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしています。

三井住友は、グループ傘下のSMBCスタッフサービスが銀行本体に約7300人、グループ全体で約1万人の社員を派遣しています。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年1月までに全員を派遣先での直接雇用に切り替える方針を決定しました。直接雇用後もグループ全体の人件費は変わらない見通しで、同社は賃金や待遇面などで不利益が生じないよう配慮する方針で、SMBCスタッフサービスについても、給与計算や労務管理などを受託する会社として存続させます。

三菱UFJも、傘下の三菱UFJスタッフサービスが抱える派遣社員のほぼ100％にあたる約7900人を、窓口業務や受付などの事務系要員などとして銀行本体に派遣していたが、大半を今年10月までに直接雇用に切り替えました。

厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は、７～９月期の運用結果が５２８７億円の黒字になったと発表しました。運用利回りはプラス０・４９％。欧州中央銀行の追加金融緩和などを受けた株価上昇で外国株式の運用が好調でした。一方中国経済の成長鈍化や円高懸念を背景に東証株価指数が下落したため、国内株式の運用は低迷しました。

連合は、来年の春闘で、すべての労働者を対象に、現在より賃金などを１％を目安に引き上げるという統一した要求を掲げて、経営者側と交渉する方針を決めました。

方針では、給与総額１％引き上げの代わりに、引き上げに相当する金額を使って、職業訓練や育休の充実など労働条件の改善に取り組むことももりこみました。

非正規労働者については、正社員に転換する制度の導入や、雇用期間を無期として雇用を安定させることに力を入れます。