webmaster のすべての投稿

文部科学省が１２月１４日発表した、来春卒業予定で就職を希望している高校生の2012年10月末時点の就職内定率は60.9％で、前年同期から2.3ポイント上昇したことが分かりました。上昇は３年連続しており、同省は「求人数が昨年より１割増えたことなどが要因だが、依然として厳しい状況が続いている」とみています。

調査は全国の国公私立高校の卒業予定者約109万７千人のうち就職希望者約19万４千人を対象に実施した。内定率は男子が63.7％（前年同期比1.1ポイント増）、女子が56.8％（同3.9ポイント増）。学科別では工業77.2％、福祉67.3％、商業63.9％、普通47.5％などとなりました。

都道府県別では79.4％の富山がトップ。岐阜（75.9％）、石川（75.1％）が続いた。沖縄（27.4％）や北海道（40.1％）は低かったようです。

東日本大震災で大きな被害を受けた３県は岩手70.3％、宮城59.1％、福島65.4％となり、4.1～11.7ポイント上昇しています。復興需要で求人数が増えたとみられ、昨年と比較して県内での就職希望者が増えています。

ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意しました。40～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保します。2014年４月から希望者全員を再雇用するとのことです。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。

定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の2013年4月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。経団連は2013年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針です。

平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、平成１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚生労働省の調査で分かりました。

常勤だった女性が仕事をやめた理由は、
「育児に専念したい」 ４０・７％
「仕事を続けたかったが両立が難しい」 ３５・３％
「妊娠に関連した健康上の理由」 ２５・６％
となっています。

厚生労働省は１２日、生活保護を受けている人は、ことし９月の時点で全国で２１３万人余りと、５か月連続で過去最多を更新したことを発表しました。

世帯の内訳は、
「高齢者世帯」 ６７万世帯 ４３％
「傷病者世帯」 ２９万世帯 １９％
「その他の世帯」２８万世帯 １８％
となっています。

生活保護の給付総額は、今年度３兆７０００億円を超える見通しです。

厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は12日の会合で、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診と保健指導による医療費の削減効果などを、国のデータベースを活用して学術的に検証するワーキンググループ（WG）の設置を決めました。2013年3月ごろまでに検証の方法や進め方を決めた後、検証作業に着手する予定です。 

この「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのWG」では、特定健診と保健指導により、血圧や血糖値などの検査値や、食習慣が改善されたかどうか、生活習慣病を予防することで、どれほど医療費が削減されたか、などを検証します。委員は、当初4人で構成し、必要に応じて追加します。

WGは非公開で開催されますが、検証結果は同検討会に報告するとともに、適時公表するとのことです。

厚生労働省は１２日、過去３年間に職場でパワーハラスメント（パワハラ）があったと回答した企業が３２％、パワハラ相談を１件以上受けた企業は４５．２％に上ったとする調査結果を発表しました。労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。

過去３年間にパワハラを受けたとする人は全体の２５．３％に上りました。うち４６．７％が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになりました。「同僚や上司に相談した」人は２７．２％で、「社内の相談窓口に相談した人」はわずか１．８％と、会社がパワハラの実態を把握していない実情も明らかになりました。

パワハラをした人と受けた人の関係は、「上司から部下へ」が７７．７％、「先輩から後輩へ」が１５．７％、「正社員から正社員以外へ」が１０．６％などとなっています。

また、パワハラの内容は、「精神的な攻撃」が５５．８％、「過大な要求」が２８．７％、「人間関係からの切り離し」が２４．７％などとなっています。

リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで、職場環境が悪化していることがパワハラ発生の背景にあると考えられます。厚労省は結果を踏まえ、今後の対策に反映させる考えです。

就職を目指す大学生に中堅・中小企業で３カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組みが動き出しました。沢田秀雄エイチ・アイ・エス会長ら企業経営者が中心となって「就職を機に世界と人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」を旗揚げしました。英国発祥の「ワークプレイスメント」という就業体験型学生派遣の普及を目指しています。

協議会の委員には沢田氏のほか孫正義ソフトバンク社長、村上憲郎グーグル日本法人前名誉会長らが名を連ね、委員長には寺島実郎多摩大学学長が就きました。

具体的には学生寮などを運営する学生情報センター（京都市）の人材派遣子会社ナジック・アイ・サポート（同）が、希望する大学生を中堅・中小企業に派遣し、従業員と同じ仕事を３カ月程度経験します。「短期アルバイトや無償のインターンシップでは経験できない就業体験ができる」（同社）といい、 2015年３月末までに１万社に３万人の派遣を目指します。

協議会が中心となり11月に中堅・中小企業約150社を集めた合同企業説明会を開きました。参加企業は「意欲の高い学生を受け入れたい」としており、働きぶりをみて優秀な人材の採用につなげたいと期待しています。

また「安定志向の学生や親に今の就職環境を認識してもらう」（寺島委員長）目的で、委員長と各委員との対談番組を今月からＢＳデジタル放送のＢＳ12で放映する予定です。

リクルートワークス研究所によると、13年春卒の求人倍率は従業員5000人以上の企業で0.60倍と狭き門の一方、300人未満の企業は3.27倍。ミスマッチを解消するためには就業経験などを通じ、優良企業を見極める目を養ってもらうことも課題の一つです。

東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用事業の委託を受けているＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市）が、本年度事業費約７億９０００万円のほとんどを既に使い切り、地元の雇用者１３７人に１２月分給与を支払えないことが２０１２年１２月１１日、分かりました。 事業費について町と大雪側の見解が食い違っており、町は詳しく調べています。

関係者によると、大雪は津波の行方不明者の捜索や防犯パトロール、町内の銭湯運営などをしています。本年度は事業費７億９０００万円のうち、人件費約４億５０００万円、リース料など約３億３０００万円の計画でした。１２月分給与は１３７人約２７００万円となっています。

１２月上旬段階で、本年度予算残高は約７５万円しかなく、町は１億６０００万円を増額する補正予算案を町議会１２月定例会に提出予定でしたが、１０日の町議会全員協議会で反発を受け見送りました。

町は使途を明確にした書類の提出を大雪側に求めており、佐藤信逸町長は「現在、詳しく調査している」と述べました。

大雪の岡田栄悟代表理事は「年度当初から事業費は不足すると伝えており、年度内の補正予算を当てにしていた」と説明、「使い込みはない。雇用を守るため町と協議したい」と話しているということです。

厚生労働省は10日、18の厚生年金基金を財政危機とみなす指定基金に加えたと発表しました。大半がＡＩＪ投資顧問に資産を委託していました。以前に指定された指定基金を含めると、全体では97基金とななりました。

厚生労働省は、積み立て金額が支給に必要な金額の８割を下回るか、３年連続して９割を下回るかした基金について、向こう５年間の財政健全化計画を作成し適切な運用を行うよう指導する「指定基金」制度を、平成１７年度から設けています。

福岡県嘉麻市から生活保護受給者の就労支援業務を請け負った会社の一員として市役所で仕事をする女性に対し、市職員が部下のように直接指揮命令しているとして、福岡労働局は１０日、労働件者派遣法違反の「偽装請負」にあたると認定し市に是正指導しました。

女性は福岡県内に本社がある派遣会社の契約社員。この会社は２０１０年度から嘉麻市と業務委託契約を結び、生活保護受給者のうち働くことが可能な世代の就労支援相談業務を主に請け負っていましたが、女性はカウンセリングだけでなく、生活保護の窓口支給、議会・監査向けの業務資料の作成、就労を受け入れてくれる企業の開拓なども市職員の指示により担わされました。労働局はこれらの行為を「契約内容を大きく逸脱する業務」と認定し、是正指導をしたとみられます。