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厚生労働省は１１月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会に厚生年金基金の廃止改革案を示す。年内にも成案をまとめ、2013年通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

厚生労働省が厚生年金基金制度を10年で廃止する改革案をまとめたのは、公的年金財政の悪化に歯止めをかける狙いがあります。厚年基金に任せきりでは、財政状況が改善しないとの判断によります。ただ、会社員の公的年金である厚生年金保険料で積み立て不足を穴埋めするやり方は、自己責任を原則とする企業年金制度の根幹を崩すことになります。

厚生年金基金配信に向けた改革案の骨格は以下の通りです。
・法施行から10年で制度を廃止
・厚生年金基金が抱える最終損失は厚生年金保険料で穴埋め
・国から預かっている代行部分の返済額を減額
・倒産した企業が抱えていた損失を別の加入企業が負担する連帯債務義務の廃止
・他の企業年金制度への移行を促す

中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）が支払う医療費が１２月中旬にも枯渇する見通しであることが１０月２８日、厚生労働省の調べで分かりました。赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためです。

医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していません。このため厚生労働省は「枯渇が早まることもありうる。医療費の推移を見守りたい」（厚労省幹部）として、早ければ１１月中にも枯渇する可能性もあるとみています。

協会けんぽから病院への医療費の支払いが滞ると、医療費の３割を自己負担している協会けんぽ加入者らが全額負担しなければならない事態に陥る可能性があることから、協会けんぽは銀行からの借り入れ方針を決めました。補助金が滞ることが原因の借り入れは初めてで、借金の利子は加入者が負担することになります。

吹田市の職員が勤務時間中に組合活動で職場を抜けていた問題で、市は２５日、地方公務員法の職務専念義務に違反するとして、職員１０５人に対し、給与計約２千万円の返還を求めました。

この問題は、市立保育園計２０園から選出された職員労組保育所支部役員らが長年にわたって、条例に定める書類承認の手続きを行わずに毎月３回、勤務時間中に毎月３回の執行委員会に出席していました。

東京電力は、管理職に限っていた年俸制を１２月から一般社員にも広げる方針を決め、労働組合に提案しました。また「チームリーダー」と呼ぶ一般社員の上級職については年功部分をなくし、役職に応じて賃金を決める「役割給」をとり入れます。総人件費を抑制しながら、やる気のある社員のモチベーションを 引き出すのが狙いです。

組合の合意が得られれば、12月をメドに年俸制を導入し、13年度から新制度に完全移行する予定です。年間約3500億円に圧縮していた人件費を新制度導入に伴いさらに約100億円削り、経営合理化を進めます。

厚生労働省は２４日、全国で生活保護を受けている人が７月時点で前月に比べて９１９２人増の２１２万４６６９人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より６９８９世帯増の１５４万９７７３世帯で過去最高となりました。

平成２０年のリーマンショック以降、増加が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

世帯別では、高齢者世帯が６７万１５７２人と最多で、次いで世帯主が病気やけがを負っている傷病者世帯２９万８７０３人、障害者世帯１７万５８８９人、母子世帯１１万３７４３人などとなりました。働ける世代を含む「その他」世帯は２８万３０６２世帯でした。

生活保護費は今年度予算で約３．７兆円。来年度は約３．９兆円になるとされています。厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしています。

厚生労働省は２４日、社会保障審議会年金部会を開催し、厚生年金基金制度の廃止に向けた具体策を検討する有識者による専門委員会を設置しました。企業年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金制度の廃止に向けた論議が、本格的に始まります。

専門委は、神野直彦東京大名誉教授を委員長に９人で構成されます。１１月に開く専門委の初会合で制度改革の原案を提示し、年内にも最終案をまとめる方針で、改革法案の来年の通常国会への提出を目指します。

厚労省は9月に厚年基金制度を廃止する基本方針を決定しました。多くの厚年基金は国から預かって厚生年金を運用する「代行」部分で積立不足が生じています。「代行部分の積立金不足（代行割れ）を公的資金でどこまで穴埋めするかが最大の焦点」（厚労省幹部）となります。

中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26％を占めました。２番目はがんの19％で、循環器の疾患が11％で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。

協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約７万８千人を対象に調査しました。精神疾患は1995年は全体の４％でしたが、07年に約20％となり、11年には全体の３割弱を占めるまでになりました。がんも95年の14％から増えています。

一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあります。がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられます。

傷病手当金は最大で１年６カ月支給しますが、平均支給期間は174日でした。病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日でした。

厚生労働省は2012年10月23日、雇用保険を受給できない求職者向け支援制度の修了者の就職状況を公表しました。今年３月末までに終了した講座を受けていた１万3000人のうち、約７割で就職先が決まりました。一方で、雇用期間の定めがない職に就けたのは約6400人で、半数未満です。受講希望者が少なく、４分の１の講座が中止に追い込まれていたこともわかりました。

この制度は、非正規雇用労働者など雇用保険を受給できない求職者を対象に昨年10月に始まりました。医療介護などの職業訓練を委託された民間企業が実施するとともに、低所得者には生活費（月10万円）と交通費を支援します。委託先は受講人数に応じて国から奨励金を受け取れますが、受講生が少ないと人件費や会場代の元が取れず、中止する事例が相次いでいます。

2012年10月22日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は「財政について聴く会」（財政制度分科会）を開き、生活保護や年金などの社会保障予算を議論しました。生活保護は受けるべき人がきちんと受給資格を得て適切にもらえるようにすべきだ、との認識を共有する内容となりました。

適正運用が必要な現状を示す一例として、生活保護の利用状況が大阪府が最も多く、富山県が全国で一番低いといった都道府県でばらつきがある点を議 論し、給付の適正化を進める必要があることで認識を共有しました。デフレで所得が下がる実体経済の状況を給付水準に反映できていないといった点も議論さ れ、2013年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致しました。11月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一 つになる見通しです。

併せて議論のテーマになった防衛関係費は国の歳出を71兆円におさめる中で縮小すべき予算、との考えが示され、装備品の高性能化でコストを削減するなどの論点も話し合われました。

資金繰りに余裕がある間に事業環境が好転せず、抜本的な経営改善が進まなかったために、中小企業金融円滑化法を利用し金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業が急増しています。2012年度上半期（4～9月）の累計は180件超と前年同期の約2倍に増加しました。

金融円滑化法は来年3月末で終了予定となっていますが、中小企業は金融支援の後ろ盾を失い、倒産件数が大幅に増える可能性があります。同法を使っ た支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域金融機関が実行しており、不良債権が増加すれば地域経済にも影響を与えかねず、企業再生ファンドの設立など終了 後を見据えた対策の整備が急務となりそうです。

信用調査会社の帝国データバンクによると、金融円滑化法の利用後に倒産した件数は、2010年度上半期が8件でしたが、2011年度上半期は90件、2012年度上半期は184件と急増しています。

金融円滑化法に基づき支援を受けるには、金融機関に半年や一年を期間とする経営改善計画を提出しなければなりませんが、長引くデフレで再建が進ま ず「支援の延長を打ち切られるケースが相次いでいる」（帝国データバンク）とのことです。融資先に中小企業を多く抱える地方の金融機関は、もし金融円滑化 法が予定通り終了すれば「金融庁の検査が厳しくなり、不良債権化しかねない」（地方銀行関係者）との懸念を強めています。

金融円滑化法を利用した中小企業は30万～40万社に上り、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっています。内閣府・金融庁など は、自治体や地域金融機関が主導する企業再生ファンドの設立を促し、法律が終了した後も支援を継続させたい考えですが、地方経済が低迷する中、ファンドに十分な資金が集まるか疑問視する声もあります。

中小企業金融円滑化法とは、中小企業や住宅ローンの借り手から返済猶予などを要請された場合、金融機関に貸し渋りをしないように、貸し出し条件の 変更に応じるよう努力義務を課した法律です。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施 行されました。時限立法で、当初は11年3月末で終了予定でしたが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されています。