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厚生労働省は２０１２年１０月１６日、後期高齢者医療制度（７５歳以上対象）に対する現役世代の支援金に関し、賃金の高い大企業の負担が重くなる「総報酬割り」の１３年度からの全面導入を断念する方針を固めました。

政府はサラリーマンの健康保険の格差是正に向けて税と社会保障の一体改革大綱に「総報酬割りの検討」を盛り込み、同省は１３年度からの実施を目指していましたが、負担増に直結する大企業中心の健康保険組合連合会（健保連）の理解が得られないと判断しました。

後期医療の財源の約４割（１２年度５兆５０００億円）は現役世代の支援で賄っており、各医療保険が加入者数に応じて分担しています。ただし、サラリーマンの健康保険では１２年度まで３年間の特例措置で３分の１を総報酬割りで捻出しており、１２年度の負担額は、健保組合１兆５１００億円、全国健康保険件協会（協会けんぽ）１兆６１００億円、公務員らの共済組合４９００億円となっています。

現在のルールでは、平均賃金は低くとも加入者の多い健保は負担が重くなっています。中小企業中心で所得水準の低い協会けんぽにしわ寄せがいくため、厚労省は総報酬割りの１３年度からの全面導入を検討していました。全面導入で協会けんぽの負担は約２０００億円減る見込みです。その分の国庫補助を削れるとの判断もありました。

しかし一方で、大企業の健保は計１１００億円の負担増となります。平均年収６００万円の健保なら個人の負担増は月四千数百円（労使折半）で、健保連側は強く反発しています。０９年度は５０００億円近い赤字だった協会けんぽも１１年度は約２５００億円の黒字が見込まれ、「協会けんぽ支援」を理由とするのも困難な状況です。このため厚労省は１３年度の全面導入は断念し、現在の特例の１年延長を軸に関係者と調整する方針に転じました。

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で表面化した厚生年金基金のずさんな運用実態が再び明らかになりました。

長野県建設業厚生年金基金（長野市）がＡＩＪ投資顧問とは別に未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は2012年10月16日、運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行など３社に１～３カ月の一部業務の停止命令を出しました。

金融庁から処分を受けたのはソシエテのほか、ユナイテッド投信投資顧問とスタッツインベストメントマネジメントです。ソシエテには３カ月間の法人部門の新規信託業務の停止、ユナイテッドには２カ月、スタッツには１カ月、それぞれ新たな投資一任契約の締結停止を命じました。

証券取引等監視委員会によると、３社は長野県建設業厚年基金の指示で、投資会社「アール・ビー インベストメント・アンド・コンサルティング （ＲＢＩＣＯ）」（東京）などが作った未公開株ファンドに資金を振り向けました。上場の見込みがないのに上場予定とした未公開株やＲＢＩＣＯ社長が経営する別会社に利益をもたらす取引も含まれたといいます。投資の失敗でファンド資産は当初の３分の１以下の22億円まで減りました。

金融庁は３社が管理者としてＲＢＩＣＯなどの運用体制や投資実態を調べる義務を十分果たしていなかったと判断しました。３社はＡＩＪのように詐欺で年金資産を消失させたわけではないですが、投資のプロとしての監視義務を怠り、厚年基金の暴走に歯止めをかけられなかった責任を重くみました。

スタッツは「処分を深く受け止めており、当社に不足していた部分について全力で努力する」、ユナイテッドは「信頼回復に努めていく」とコメントしています。

長野県警も16日、長野県建設業厚年基金の資産をだまし取った詐欺の疑いでＲＢＩＣＯの家宅捜索に踏み切りました。ＲＢＩＣＯは届け出業者で、金融庁に処分権限がありません。警察が刑事事件として捜査に動いた格好です。

改めて浮き彫りになったのは年金基金のガバナンス不全の根深さです。長野県建設業厚年基金はＡＩＪによる運用詐欺で多額の損失を計上しています。 元事務長は20億円もの年金資金を横領し、海外逃亡したとして捜査当局が追及しています。ＲＢＩＣＯを介した未公開株投資もこの元事務長が主導していました。本来は投資の決定権限を持たない事務長が運用を左右する基金のずさんさは深刻です。

一方、金融庁は16日、ソシエテジェネラル信託銀行にプライベートバンキング部門でも顧客への説明が不十分だったなどとして一部業務の１カ月間の停止を命じました。

味の素は15日、厚生年金基金の代行部分の過去分について国に返上し、2013年3月期に277億円の特別利益が発生すると発表しました。

14年3月期から、年金の積み立て不足を負債に計上することを定めた、新たな会計基準が適用される見通しです。味の素はこれに先だって代行返上を実施することで、純資産への影響を抑えます。

厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い健康保険組合ほど負担を重くする方針です。

75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費のうち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっています。

財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる総報酬割を支援金の100％に拡大する案を提言します。厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指します。

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、約６万3000人）は10月13日、愛知県豊田市で2013年８月までの活動方針を決める定期大会を開きました。定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を2013年４月から一部の工場で試験導入することがわかりました。定年の６０歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、 働き方の選択肢を広げます。

試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する予定です。再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向です。トヨタ自動車労働組合が10月13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、６０歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択されました。トヨタの試み が他の製造業に広がる可能性も考えられます。

鶴岡委員長は円高や中国の販売減速などで事業環境の不透明感が増している現状を踏まえ、「日本のものづくりや雇用を守るため、活力ある職場づくりなどで組合の機能を強化する」と強調しました。

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は10月12日、印刷業に従事した経験のある11人が新たに労災申請したことを明らかにしました。申請は計45人（うち死亡29人）となりました。

この問題は、大阪や宮城県など全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。

厚労省によると、新たに申請した11人は男性10人と女性１人で、女性を含む６人は死亡します。年齢別では30代１人、40代２人、50代２人、60代６人。30代の男性はこれまでで申請が最も多い大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員といいます。

厚生労働省は、先月専門家による検討会を設けて、申請した従業員らが労災に当たるかどうか検討をしていて、今年度中に一部の従業員らについては結論を出したいとしています。

サントリーホールディングスは2012年10月11日、来年4月の「65歳定年制」の導入を発表しました。来年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保が義務づけられるためです。

サントリーは今年9月に労働組合と合意しました。正社員約5千人が対象となっており、新制度でも60歳以前の賃金体系に変更はありません。 60～65歳の賃金水準は能力や経験に応じて60歳時点の賃金の6～7割になります。退職金の金額は60歳で決定となり、65歳の時点で支払われます。企業年金の支給は65歳からになり、予定利率は年3％から2％に引き下げとなります。

サントリーの現在の制度は、60歳を過ぎても働きたいと希望した人を1年契約で更新して65歳まで再雇用する制度となっています。昨年の場合、定年を迎えた95人のうち82人が再雇用を希望し、80人が採用されました。現在の法律では労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象とはされていませんでした。

新制度では、60歳以降の賃金は再雇用に比べ増額となります。現在再雇用されている人の賃金も上げるため、人件費は年十数億円の増額になるとのことです。

横浜市は、生活保護受給者などが公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介サービスを区役所で受けられるよう、国に求める方針を決定しました。来年度から試験的に3区で実施したい考えで、ハローワークまでの交通の便や生活保護受給者数などを考慮して検討中で10月中に決定し、11月にも要望書を提出するとのことです。

横浜市の生活保護受給者数は2012年9月末現在、前年同月比約2400人増の6万9370人です。毎年増加の一途をたどっていることから、就労を支援し、受給者の自立を促すことは喫緊の課題とされています。

 区役所の一角にハローワークの求人情報検索端末と職員を配置し、ハローワーク同様の職業紹介とサービスを受けられるようにし、利便性を向上させ、求職活動意欲を削ぐ要素を軽減するねらいです。また、区も対象者の求職活動状況を把握しながら的確な助言が可能になるほか、国と地方の重複行政の部分の事務の効率化が見込まれており、試験実施後の成果をみながら、将来的には全区に拡大したい考えです。

市政策局によると、職業紹介窓口を区役所などに開設する動きは全国的にあり、県内では4月に相模原市が就職支援センターに、10月には綾瀬市が市役所に開設しています。政令市ではさいたま市や千葉市の区役所で実施しています。

アスベスト（石綿）の吹きつけ作業に従事し、石綿肺を発症してうつ病となった当時60代の男性の自殺を労災だと認めた先月9月26日の岡山地裁判決について、厚生労働省岡山労働局は2012年10月11日、控訴を断念することを明らかにし、同日、判決が確定しました。

この男性の妻で原告の女性の代理人弁護士によると、石綿肺による闘病を苦にした自殺を労災と認めた判決の確定は全国で初めてとのことです。

11日が控訴期限。岡山労働局は「理由は個別事案なので答えられないが、関係機関と協議して総合的に判断した」としています。遺族補償給付金の不支給処分の取り消しを求めて訴訟を起こした中国地方に住む男性の妻に、給付金が支払われるとのことです。

男性の妻は「命は帰ってきませんが、夫の思いが国に伝わった。やっと夫の尊厳が守られた」とのコメントを出しました。

判決では、男性は1959?78年、全国の工事現場でアスベストの吹き付け作業に従事していました。87年に石綿肺になり、2002年7月に労災認定を受けました。闘病中の同年10月、うつ病と診断され、60代だった07年5月に自殺しました。

岡山地裁は「悲惨な姿で死んだ同僚らの姿を通して強い恐怖を感じていた。心理的負荷は精神障害を発病させる程度に重かった」とし、石綿肺とうつ病発症との因果関係を認定しました。

厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条 第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等を「妥当」として、三井辨雄厚生労働大臣に答申しました。
この答申は、９月19日に厚生労働大臣から諮問したことを受けて、同審議会が審議の結果行ったものです。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに政省令等の制定を進めることとしています。

【要綱のポイント】
１．「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」
労働契約法の一部を改正する法律附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年４月１日とするものです。

２．「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」
労働契約法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定めるものです。

３．「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」
建議「有期労働契約の在り方について」に基づき、書面の交付の方法により明示しなければならない労働条件として「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を加えるものです。

４．「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を改正する告示案要綱」
３．の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するものです。 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html