横浜市は、生活保護受給者などが公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介サービスを区役所で受けられるよう、国に求める方針を決定しました。来年度から試験的に3区で実施したい考えで、ハローワークまでの交通の便や生活保護受給者数などを考慮して検討中で10月中に決定し、11月にも要望書を提出するとのことです。
横浜市の生活保護受給者数は2012年9月末現在、前年同月比約2400人増の6万9370人です。毎年増加の一途をたどっていることから、就労を支援し、受給者の自立を促すことは喫緊の課題とされています。
区役所の一角にハローワークの求人情報検索端末と職員を配置し、ハローワーク同様の職業紹介とサービスを受けられるようにし、利便性を向上させ、求職活動意欲を削ぐ要素を軽減するねらいです。また、区も対象者の求職活動状況を把握しながら的確な助言が可能になるほか、国と地方の重複行政の部分の事務の効率化が見込まれており、試験実施後の成果をみながら、将来的には全区に拡大したい考えです。
市政策局によると、職業紹介窓口を区役所などに開設する動きは全国的にあり、県内では4月に相模原市が就職支援センターに、10月には綾瀬市が市役所に開設しています。政令市ではさいたま市や千葉市の区役所で実施しています。
