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非正規雇用の若者が増えていることを受け、東京労働局は１０月１日、若者専門のハローワークをJR渋谷駅近くに開設します。フリーターやニートたちの仕事への不安を解消して自信を取り戻し、正規雇用に挑戦させることを目的とするため、対象をおおむね３５歳未満の人に限定し、専門の職員がマンツーマンで対応、正社員への道を開く企業との面接会を定期的に開催します。

文部科学省が発表した今年度の学校基本調査で、大卒の４人に１人が安定した仕事に就いていないことが判明しました。同局が所管するハローワークにも２０?３０代前半の若い世代から、正社員になりたいという趣旨の相談は増加傾向にあるといいます。

名称は、「東京わかものハローワーク（愛称：わかハロ）」で、渋谷クロスタワービル８階に開設します。職員は２３名置く予定。若者支援を狙いとするため、中高年の求職者には渋谷駅の北側にある「ハローワーク渋谷」などを紹介するとのことです。

わかハロでは事前予約制で個別に就職を支援します。同年代で同じ悩みを持つ若者同士がグループで議論し、解決を目指すジョブクラブという制度を設けたり、正社員の経験がなかったり、一度就職に失敗したりした若者の不安を取り除くため、臨床心理士のカウンセリングを受けることもできます。ほかにも適職診断、職業紹介など多彩なメニューを用意し、講座や相談はいずれも無料です。

仕事の探し方や履歴書の作成方法などを指導するセミナーも定期的に開きます。各社の求人を紹介するコンピューターも３０台ほど設置する計画です。

平日午前１０時から午後６時まで開館し、土日祝日は閉館となります。大学卒業予定者から利用可能で、同労働局は「若者に特化した支援体制を強化し、正規雇用の実現を目指す」としています。

アスベスト（石綿）の吹きつけ作業に従事し、じん肺の一種「石綿肺」を発症した男性（当時６０歳代）が自殺したのは、闘病苦が原因であり労災にあたるとして中国地方在住の妻が、労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、岡山地裁でありました。古田孝夫裁判長は「１０年以上にわたる症状悪化や石綿疾患による同僚らの死で心理的ストレスが過重だった。うつ病の発症と、石綿肺の原因である業務との間に因果関係が認められる」として、国の処分取り消しを命じました。石綿疾患の患者の自殺が労災認定された事例はありますが、司法判断による認定は初めて。支援団体の調べでは、同関連病を巡る自殺は、今回のケースを含めて少なくとも６件あり、患者への支援の重要性が改めて問われることとなります。

判決などによりますと、男性は１９６１?７０年、石綿吹き付け施工会社に勤務し、大量の石綿にさらされました。８７年に石綿肺と診断され、０２年６月に合併症を併発し労災認定され、１０月にうつ病と診断されました。さらに０６年８月に中皮腫の疑い、０７年１月には石綿肺の最重症（管理４相当）と診断され、５月に自殺しました。

妻は同７月、倉敷労働基準監督署に遺族補償給付金などを申請。国の基準では、精神障害の発症前６か月間に「業務による強い心理的負荷」があれば労災を認めるが、同労基署は、０２年のうつ病発症時の石綿肺の病状などから心理的負荷は強くなかったと判断。その後も「自殺直前まで、病状の急変など特別な出来事 はない」とし、労災と認定しませんでした。妻の審査請求や再審査請求も退けられました。それに対し、古田裁判長は「次第に悪化する石綿肺の病状や死への恐 怖を考慮すれば、短期間での顕著な重症化がないからといって、心理的ストレスの強度を否定できない」と処分を取り消しました。

原告弁護団の一人、松丸正弁護士は「石綿肺の特殊性に着目した判決といえる」と高く評価した上で、「石綿肺による闘病苦での自殺は最も悲惨なできごと。同じような遺族の救済を今後どうしていくのか、どういう実態があるのか、国に調査してもらいたい」と求めました。

◆石綿肺 粉じんを大量に吸入して肺が硬くなる病気「じん肺」の一種で、アスベストに曝露（ばくろ）してから発症まで１５～２０年の潜伏期間があるとされる。肺機能が低下し、せきやたん、息切れの症状が出て、進行すると呼吸困難となる。根本的な治療方法はなく、中皮腫や気管支炎を合併することもあり、肺がん発症の危険性も高い。昨年度の労災認定者は全国で６８人。

大企業の会社員やその家族が入る健康保険組合で、１カ月の医療費が1000万円以上かかったケースが2011年度に179件ありました。10年度を５件上回り、過去最高となりました。500万円以上も10年度比604件増の4457件で過去最高を更新。医療技術の進歩で、高額な医療を受ける人が増え ています。

業界団体の健康保険組合連合会が診療報酬明細書（レセプト）を分析しました。最高額は１億1550万円の血友病患者でした。１億円を超えたのは初めてです。血友病は出血を抑えるための血液を固める注射治療が高いということです。血友病患者は179件のうち、３割弱を占めました。

その他の疾病では、心筋症や肝硬変の患者が目立ちました。体内埋め込み型の補助人工心臓が11年度から保険適用になり、手術を受ける患者が増えました。生体肝移植など臓器移植の手術を受ける患者も増加しました。

医療費は３割を患者が負担するのが原則で、残り７割を健保が負担しています。ただ血友病など特定の病気や医療費が高額になった場合は、国が補助する仕組みがあります。治療が全額、公費で受けられることもあります。患者にとっては高額でも高度な医療は必要ですが、健保組合にとっては財政が悪化する一因となります。医療費は高度化の影響もあって右肩上がりで増えており、全体の伸びを抑える取り組みが欠かせません。

厚生労働省は2012年9月25日、看護師や医師の長時間勤務改善などを検討するプロジェクトチームを設置すると発表しました。短時間勤務の導入や子育てを理由に退職した看護師が再就職しやすい仕組みを検討するということです。10月中に第１回会合を開き、年内に結論を出す予定です。

チームは医政局、労働基準局、職業安定局などの局長や課長で構成します。これまでは医療と労働部署が連携することがなく、縦割り行政の弊害がありました。局横断の組織をつくり、医療分野の雇用問題に取り組みます。

病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業しているとの調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2011年12 月、インターネットを通じて全国の勤務医1万1145人を対象に行ない、まとめました。この勤務医1万1145人のうち有効回答は3467人で、疲労感を感じる医師の8割以上は事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」を経験しているとのことです。

調査によると、主な勤務先以外での労働を含めた1週間の労働時間は、平均53．2時間でした。60時間以上が全体の40％を占め、80時間以上も10％いたとのことです。週60時間の勤務は、労働基準法の法定労働時間（週40時間）を上回り、時間外労働は過労死ラインとされる月80時間になる計算です。

労働政策研究・研修機構（JILPT）ホームページ：勤務医の就労実態と意識に関する調査
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/102.htm

厚生労働省は、全国の社会保険病院と厚生年金病院、船員保険病院を運営するため平成26年度に発足する「地域医療機能推進機構」の在り方を議論する検討会を開きました。検討会では、民間医療機関との役割分担や機構が目指す活動内容が検討され、年内をめどに結論をまとめることが確認されました。来年の通常国会に関連法案を提出したい方針です。座長には田中滋・慶応大大学院教授が就任します。厚生年金病院などは自公政権が14年に整理合理化の方針を決定しましたが、地元自治体などが反発しています。政権交代後、鳩山政権が病院存続へと方針を転換しました。

厚生労働省ホームページ：第１回 地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002j049.html

日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、７８．３％の人が「年金のみで賄えない」と回答しました。そのうち、６２．０％が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになりました。

調査は2011年11～12月、全国の１万人を対象に個別訪問と郵送・インターネットを併用して行い、3531人分の回答を集計しました。過去に不定期で 実施していた「金融に関する消費者アンケート調査」を改めたもので、今回が初めてとなります。外国の類似調査を参考に内容を拡充したそうです。

お金の蓄えや使用について「長期の計画を立て達成するよう努力している」かとの問いには、46％が「当てはまる」と回答ており、「当てはまらない」の29％を上回りました。「何かを買う前に余裕があるか注意深く考える」「自分のお金や金融に関することに十分注意している」については、それぞれ77％が 「そうする」としています。

老後の費用について「年金のみで賄える」は12％にとどまり、78％と大半が「賄えない」と回答しました。賄えないとした人のうち62％が、準備は「できていない」と答えている状況です。

同委は今回の調査結果を広報・教育活動に役立てる方針。今後の実施予定は決めていないといいます。

東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、９月２２日、労働組合を結成しました。厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は正職員の１．７倍のおよそ２万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合が結成されるのは、全国にほかにないということです。

労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ１００人で、９月２２日、東京都内で結成大会を開きました。

大会では、発起人の１人の辻俊行さんが、「私たちは１年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。

都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は１日当たり往復で３６０円までしか支給されないなど不安定な待遇で勤務しています。

このため労働組合は、契約更新のルールの確立や残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。

正規職員による労組委員長ＯＢで、今回の労組の顧問になる駒井卓さんは「正規職員と同等の仕事をしても待遇には差がある。こうした有期雇用の矛盾を解消したい」と話しています。

「日本では解雇をしにくい。だから正社員雇用は慎重にしなければ・・・」
と巷で言われていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。
本稿では、解雇にまつわる法律について解説します。

解雇の有効無効については、次の二つが重要なポイントとなります。

1.解雇は、「客観的にみて合理性があり」、「社会通念上の相当性がある」ことを求められる。

客観的な合理性の有無とは、『解雇という重いペナルティーに見合うほどの事実があったか』と解釈できます。その事実は「労働者の問題(横領や無断欠勤など)」と「会社の問題(業績悪化など)」に分類され、過去の判例を拠り所にしてその合理性を判断することになります。

また、社会通念上の相当性とは、「いわゆる一般人10人に解雇の是非について聞いてみたとして、8人～9人が『解雇止むなし』と考えるかどうか」と解釈できます。

上記を満たさない場合は、解雇無効(効力なし)となり、その人との雇用関係は継続することになります。

2.解雇が有効だったとしても、多くの場合「事前予告」をしなければならない。

1の要件をみたす解雇であったとしても、急な解雇をするとその人の生活に支障がでる(かもしれない)ために、30日以上前の予告が求められるわけです。※予告についてはさらに詳細な決まりごとがあります。

「合理性・相当性」と「予告」。労使トラブルを防ぐためにも、解雇のことを考えるときにはまず思い浮かべて欲しいポイントです。