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全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は２万9209件で過去最多となったことが17日、 独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かりました。前年度から1391件（5.0％）増加しています。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみています。

相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、心理的な悩みでは「将来に対する不安」が１万97件（ほかの相談内容と重複含む）でトップとなっています。次いで、「落ち着けない」（7718件）、「イライラ・不安定」（6596件）などが続きます。

職場に関する相談では「上司との人間関係」（2904件）がトップとなっています。次いで「同僚との人間関係」2325件、「その他の人間関係」1851件と続きます。体調の相談では「不眠」（2171件）が最も多くなっています。

相談者の性別は男性が46.3％で、女性が49.4％（残りは不明）。年齢別では40代（22.7％）に続き、30代（18.8％）、50代（10.2％）の相談が多くなっています。

心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っています。

過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2．5％高い年金（特例水準）が払われ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされました。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになりました。

年金の「過払い」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることでさらに5000億円膨張する見込みです。

厚生労働省は14日、2012年版の労働経済白書を発表しました。白書の副題は「分厚い中間層の復活に向けた課題」です。単身世帯で年収300万～600万円、二人以上世帯で500万～1000万円の中所得世帯の割合は2009年に48.1％と、1999年より2.9ポイント低下。一方、年収がこれより少ない低所得世帯は09年で34.1％と、8.6ポイントも上昇しました。

所得減少の要因に非正規労働者の増加を挙げ、人件費削減が消費の伸び悩みを招き、成長の足を引っ張った可能性があると指摘しました。11年の非正規労働者は前年比46万人増の1802万人で、雇用者全体の35.1％（前年比0.7ポイント増）となりました。

また、今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をすると答えました。具体的には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討します。

厚生労働省の外郭団体、労働政策研究・研修機構によると、去年12月全国の病院に勤める医師の1週間当たりの労働時間は平均で53.2時間で、過労死の危険性が高まる目安とされる60時間を超えた医師は、全体の40％に上ったことが分かりました。

労働政策研究・研修機構の郡司主任調査員は「医師の疲労が医療の安全性に悪影響を与えていることが明らかになった。医師の数は簡単には増えないので、看護師や理学療法士などの専門職の仕事の範囲を広げて医師の負担を減らす対策を急ぐべきだ」と話しています。

大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

収入は10年度比5％増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987％になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。

一方、支出は4％増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2％増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

高齢者医療制度への拠出金は8％増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65～74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44％でした。

生命保険協会は、AIJ投資顧問の年金資産消失事件等をきっかけに、自主的な取り組みを行うことを決定しました。年金資産消失事件の社会的影響を踏まえ、このような問題を未然に防止するため、どのような貢献ができるかを検討し決定したとのことです。生命保険協会では、会員各社が、引き続き、監督当局から示される再発防止策および法令等に基づく適切な対応を行うことに加えて、自主的な取り組みを通じ、企業年金の資産運用にこれまで以上に貢献できるよう、積極的に取り組んでいくとしています。

▽年金基金等の分散投資義務の適切な履行を促す取り組み
年金基金等が策定する運用の基本方針および集中投資に関する方針に従い、年金基金等の分散投資義務が適切に履行されるよう、団体年金における一定の保険契約を締結する際に年金基金等の総資産に占める割合が適切な割合を超える場合には、年金基金等に対して許容できるリスクの範囲内であるかどうか等確認しても らうよう要請します。

▽特定保険契約の適合性確認の具体化および高度化に資する取り組み
年金基金等から運用ガイドラインの提示を受けた際に、提示された運用の基本方針と齟齬が生じていないかを確認することや、正式な意思決定手続きを経ていることを確認することなど、適合性確認の具体化および高度化に資する取り組みを実施します。

厚生労働省が１２日発表した２０１１年の雇用動向調査によると、パートを含めた常用労働者の離職率（自己都合や解雇で退職した人の割合）は１４．４％と なり、前年に比べて０．１ポイント低下しました。東日本大震災や節電の影響で企業の採用が減り、より良い職を求めて転職する人が減ったためとみられます。

新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も０．１ポイント低下して１４．２％でした。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す述べ労働移動率は２８．６％となり、いずれも現在の調査方法になった０４年以降で最も低くなりました。

１２年１月時点の常用労働者は４４３３万人で、前年に比べて１１万人減りました。パートで働く人は１０万人増えて１０７８万人、正社員など一般労働者は２２万人減り３３５４万人でした。離職した人は１１年全体で６４１万人、新しい仕事に就いた人は６３０万人でした。

離職の理由を聞くと結婚や出産など個人的理由が６７．９％で最多となり、勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は５．１％でした。転職した後の賃金が前 職に比べて増えた人は２８．５％で前年から０．９ポイント低下。賃金が減った人も０．３ポイント低下し３２.０％でした。

厚生労働省は１２日、採用選考が１６日に解禁される来春卒業予定の高校生の求人・求職状況（７月末時点）を発表しました。就職希望の生徒１人に平均何件の求人があるかを示す求人倍率は、東日本大震災の復興需要などで、去年の同じ時期に比べて０．０７ポイント改善しました。昨年は東日本大震災の影響で低迷した岩手、宮城、福島の被災３県では、ほぼ倍増となりました。

求人数は１４．５％増の１４万５８９３人。昨年は震災の影響を受け、採用を抑制する企業が相次ぎました。しかし今年は、リーマン・ショック以降、採用を控えてきた企業のうち、景気回復で再開に転じたところも出てきて、２桁増となりました。一方、求職者数は３．４％増の１９万３２４２人でした。

中でも岩手、宮城、福島の３県では、震災の復興需要で、建設業やサービス業などの求人が大幅に増えていて、求人倍率は、宮城県が０．９３倍と０．５２ポイント改善したほか、岩手県が０．６１倍で０．２８ポイント、福島県が０．６０倍で０．２９ポイント改善しました。３県について業種別にみると、建設が２～３倍、水産加工などの食料品製造が３倍前後に増えました。このほか「警備や宿泊も好調」（岩手労働局）、「仙台を中心に小売業の求人が伸びている」 （宮城労働局）とのことで、当初は１年契約の求人が目立っていましたが、現在は正社員が増えています。 

しかし、求人倍率が１倍を上回ったのは、東京都や愛知県など７つの都府県にとどまっています。１２道県で０．５倍を下回っていて、最も低い沖縄は０．１７倍でした。 

厚生労働省は「ハローワークを通じて求人の開拓を進め、就職活動を支援したい」と話しています。

2012年度の最低賃金では、生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」が、北海道や東京など６地域で残りました。 逆転していた11地域のうち、解消したのは青森など５地域にとどまりました。労働側は「働く意欲が低下する」として逆転現象の早期解消を求めますが、時間はかかりそうです。

逆転している地域は減少する傾向にありました。しかし、都市部の賃貸住宅に暮らす若い世代に生活保護の受給者が増えたことなどで生活保護費が大きく増えました。このため逆転する地域が増えています。

逆転が残った６地域では２年以内の解消をめざすことで、労使が一致しています。ただ、最低賃金は全国平均で10年前の663円から86円上がっています。経営者側には「中小企業の経営は厳しく、すぐに逆転を解消できるほどの大幅な引き上げは難しい」との声も残っています。

今回、最低賃金の上げ幅が最も大きかったのは北海道と大阪の14円です。生活保護と最低賃金の逆転幅の縮小を狙いましたが、それでも今年度は逆転を解消できませんでした。最低賃金の引き上げだけでなく、生活保護の見直しも必要になりそうです。

2012年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で前年度より12円引き上がり時給749円になりました。上昇額は２年ぶりに10円を超えました。所得増による景気への影響が期待される半面、賃金の急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねません。政府が掲げる「全国で最低800円」の実現には、中小企業の稼ぐ力の向上が課題になります。

10日に富山県の審議会で答申が出て47都道府県の改定額が出そろいました。中央審議会が決めた目安は全国平均で７円の引き上げでしたが、東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながりました。沖縄など賃金水準の低い地域の上げ幅が大きかったということです。政府が目標とする800円を上回ったのは東京、神奈川、大阪だけで、最低の高知や島根は652円でした。

最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは、パートやアルバイトです。特に外食や小売りなど流通業で働いている人が多いです。これらの業界は総じて利益率が低いとされています。企業の稼ぐ力が向上しないまま賃金水準を引き上げることには限界もあります。政府は中小企業の競争力を高める政策を進め、最低賃金を引き上げる外部環境を準備できるかも課題になっています。

日本の最低賃金は先進国の中で最低水準とされています。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「企業収益の改善ペースに合わせて日本の最低賃金を緩やかに上げていく必要があるのではないか」と指摘しています。