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企業の健康保険組合から健康診断を受注して医療機関に仲介する受託サービス料金が下落傾向にあります。健保財政の悪化で経費の削減志向が強まっているのに加え、サービス提供会社の新規参入も影響して受注競争が激しくなっているからです。基本料金は１人あたり３０００～３５００円程度で、この２年で５～１０％下がりました。

現在の基本料金は約５年前の４０００～５０００円に比べ約３割安くなっています。仲介サービスの利用には、健保組合が独自に医療機関に検診を依頼する場合に比べて人件費を削減できる利点があります。２００８年に特定健診（メタボ検診）が始まった影響もあり、仲介サービスを活用する健保は増えています。

広島市は５日、来年度中に生活保護受給者らを対象にした雇用対策支援窓口を全８区に置くことを柱に、国と共同で雇用対策を推進する協定締結を求める提案書を厚労相あてに提出しました。実現すれば、厚労相が雇用対策で自治体と協定締結する全国初のケースになるとのことです。

広島市は広島労働局と共同で７月１９日から南、佐伯の両区役所に生活保護受給者らを対象とするハローワークの窓口を開設し、これまで１か月半で計約５０人から相談を受け、うち６人を就職に導きました。

提案によりますと、協定では生活保護受給者や受給相談に訪れる生活困窮者の就労支援窓口を市内８区役所に、国と共同で設置し、ハローワークと一体となった職業紹介などをすることを規定。また、高齢者や障害者など生活面で困難・問題を抱える市民の就労支援にも力を注ぎ、共同で情報提供などの雇用対策を推進することを求めています。

広島市内では、生活保護受給者が７月末現在で２万７６４０人と増加傾向が続いており、平成１４年度の２倍以上となっています。

松井一実市長は「全国のモデルケースとなるような取り組みにしたい」と話しています。

厚生労働省は５日、年金を受給している高齢者のうち、合わせて１３７６人について、すでに死亡しているか所在不明になっていることが分かり、年金の支給を差し止める措置を取ったと発表しました。

同省は、全国各地で所在が確認できない高齢者の家族らが年金を受給していた問題を巡り、７６歳以上の年金受給者のうち、０９年７月から1年間、医療機関を受診していない３４万２０００人について、「現況申告書」の送付や日本年金機構による訪問調査を行いました。

その結果、これまでに２７４人がすでに死亡し、１１０２人が所在不明になっていることが分かりました。

同省によりますと、死亡していた人の中には、すでに平成３年に亡くなっていたケースがあったほか、所在不明の人のうち、８０人は７年以上前から行方が分からず、中にはおよそ５０年前から不明になっている例もあったということです。

同省は、死亡した人の年金については、親族などに対し返還を求める手続きを取ることにしています。また、「不正受給防止のために、今後も定期的に調査を続けたい」としています。

民主党の作業チームは、先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度について、必要な財源の試算を改めて行い、新年金制度についてまとめました。６０年後の２０７５年度には、最大で消費税率１０％に加えてさらに６．２％引き上げる必要があるなどとする内容となっています。

民主党は、所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源として所得が少ない人に年金額を上乗せする「最低保障年金」を設け、すべての人が月額７万円以上受け取れるようにする新たな年金制度について必要な財源の試算を今年２月に公表していました。

党の作業チームは、新たな人口推計がまとまったことなどを受け、「最低保障年金」を満額支給する範囲を広げるなどして改めて試算を行いました。試 算では、２０１６年度から新制度への移行を始めることを前提に、「最低保障年金」の支給範囲に応じて必要な財源を算出しています。

このうち、支給範囲を最も広げ、満額の７万円を支給する対象者を年収２６０万円以下とするなどとしたケースでは、６０年後の２０７５年度に５８兆７千億円、消費税率に換算すると、１０％に加えて、さらに６．２％の引き上げが必要になるということです。

前回の試算と比べると、出生率が改善したことなどによりおよそ１％分財源が圧縮されています。一方、支給範囲を最も絞り、額支給する対象者を年収 ６０万円以下とする、などとしたケースでは、２０７５年度に、消費税率にすると、１０％に加え、さらに３．５％の引き上げが必要になるとしています。

作業チームは、新たな年金制度の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込みたいとしており、近く党の全議員を対象にした会議に、試算を示す予定です。

厚生労働省が2012年9月4日発表しました７月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、残業時間などの所定外労働時間（事業所規模５人以上）は 前年同月比0.8％減と、11カ月ぶりに減少に転じました。運輸・郵便（8.5％減）や教育・学習支援（9.7％減）で大きく落ち込みました。

足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間（季節調整値）も前月比で4.5％減り、東日本大震災直後の2011年４月（7.7％減）以来の落ち込みとなりました。

中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞しています。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみています。

基本給や家族手当を含む労働者１人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24万3729円でした。現金給与総額は36万1928円で1.2％減り、 ３カ月連続の減少となりました。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3％減。残業代を含む所定外給与は0.3％増え、10カ月連続のプラスとなりました。

厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。これまで受付窓口がばらばらでしたが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促進させます。

現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、次のものがあります。

・均衡待遇・正社員化推進奨励金
・キャリア形成促進助成金
・派遣労働者雇用安定化特別奨励金

ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判がありました。

検討しているのは均衡待遇・正社員化推進奨励金と、キャリア形成促進助成金の非正社員への助成金部分を基本に、２０１５年度末までの時限措置である派遣労働者雇用安定化特別奨励金を恒久化して統合する案です。「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金（仮称）」という名称にします。

２０１２年度の都道府県別最低賃金の改定額が３日までに事実上出そろい、全国平均は前年度比１２円増の７４９円と、２年ぶりに引き上げ幅が２桁となることが分かりました。中央の最低賃金審議会が７月に答申した引き上げの「目安」は７円でしたが、地方審議会の協議で上積みされました。新しい最低賃金は９月下旬から順次、適用されます。

厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめました。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を２倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援します。公益法人が保育事業に参入しやすいように保育所設置の登録免許税を非課税にすることや、健康増進に向けたばこ税の税率引き上げも盛り込みました。

今の雇用促進税制は11年度に始まった制度です。雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を１人増やすごとに、20万円を法人税額から控除しています。厚労省は13年度からこの控除額を２倍の40万円に広げたい考えです。

１年間で10％以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みです。成長分野の企業が雇用を増やしやすくするのがねらいです。11年度に受け付けた３万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定されています。

13年度からは税額控除の対象となる雇用者を65歳以上にも広げることを厚労省は要望しています。高年齢者の働き手を増やすことで、年金などの社会保障の支え手を広げます。パート労働者を正社員に転換したり、仕事の内容に応じて賃金を加算したりした企業の税負担軽減も検討しています。

子育て分野では、幼保連携型の認定こども園で、幼稚園と保育所部分に分かれている税制を一本化して施設の煩雑な負担を軽くします。待機児童を減らすため、学校法人などの公益法人が保育所を設置する際にかかる登録免許税を非課税にします。たばこ税の引き上げにより10年時点で20％近くある成人の喫煙率を22年度に12％まで下げることも目指します。

政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今の国会での成立を断念、2012年10月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになりました。

政府は、過去の特例措置によって、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、今年１０月から３年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出していました。

しかし、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになりました。

厚生労働省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成１２年の４月から今年３月末までに、合わせておよそ７兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに１兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込みとなっています。

厚生労働省が2012年8月31日発表しました７月の雇用調整助成金の利用申請状況によりますと、事業所数は３万2959カ所で前月から44カ所増えたということです。増加は東日本大震災後のピークをつけた昨年６月以来13カ月ぶりになります。厚労省によりますと、半導体などの電子部品や電気機械器具の製造業で新たに助成金を申請したり人数を増やしたりした企業があるといいます。

雇用調整助成金は、景気変動などで経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業や出向させた企業に、国が休業手当などの一部を助成する仕組みです。７月の申請状況の内訳をみると大企業が33カ所増えて601カ所、中小企業が11カ所増加で３万2358カ所でした。

対象者数は２万4242人増えて62万7744人でした。タイの洪水の影響を受けた昨年11月以来８カ月ぶりの増加となりました。地域別では大阪府の５万7374人がもっとも多く、東京都の５万2811人、愛知県の４万9392人が続きました。