webmaster のすべての投稿

勤務していた産婦人科医院で作業中に扱った粉末「タルク」に混入したアスベスト（石綿）が原因で中皮腫になったとして、山口労働基準監督署で先月に労災認定された山口県防府市の元准看護師、河村三枝（みつえ）さん（52歳）が2012年8月27日、大阪市内で記者会見し、「同じような作業をした医療従事者に私の経験を広く知らせたい。医療現場にもアスベストのリスクがある」と訴えました。

河村さんは手術用ゴム手袋の再利用について、安全なもので代用し、粉末「タルク」をまぶす様子を再現。多数のゴム手袋が入った袋にまぶすと、白い粉が飛び散って浮遊しました。「当時はマスクもせずに作業をしていた。悪いものを扱っているという認識はなかった」と振り返り「私の認定をきっかけに多くの人がアスベストや中皮腫に関心をもって早く被害に気づき、新たな労災認定につながればうれしい」と話しました。

河村さんは2009年12月に転職のために受けた健康診断で、中皮腫と診断されました。石綿との接点が不明でしたが、「中皮腫・アスベスト疾患・ 患者と家族の会」の古川和子会長が調査した結果、河村さんが1981年から1986年まで約5年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶす作業に従事しており、1週間に1、2回ある作業の際にタルクに混入していた石綿を吸い込んだとみられています。河村さんは2011年8月に労災を申請しました。タルクは白色の石で、細かく砕き粉にしたものは医療現場のほか、工業製品の製造やベビーパウダー などにも使用されていましたが、石そのものについてアスベストが混入が発覚し、2006年以降はアスベスト含有量0.1％超のタルクは製造や使用が禁止されました。

大阪府内の外科医によると、約20年前まで多くの外科系の医療現場では、手術用手袋を洗浄した後にゴムの癒着防止などのためにタルクをまぶして再利用していたとのことで、現在は手袋を再利用していないとのことです。タルクが原因とみられる石綿関連疾患による労災認定は、ゴム製品製造の従事者や歯科技工士など全国で約15例あります。

経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の相談拠点を設置します。この相談拠点は、地方自治体と連携し、経営者が現場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場を目的としています。また、育児で職場を離れた女性の復帰を促すため、中小企業でのインターンシップ（就業体験）を導入することとしています。来年度予算案の概算要求に盛り込む予定です。

相談拠点は東京都大田区の中小企業の支援センターがモデルとなっており、これまでの商工会議所や商工会に代わり中小企業経営者が税理士や先輩経営者らから実践的な知識を聞きやすくする拠点として、各都道府県に4～5カ所ずつ設置されます。

インターンシップは、中小企業が結婚や育児で仕事を離れた女性を数週間から数カ月間、職場実習生として受け入れる仕組みで、経産省は受け入れ企業への助成を検討しています。人手不足となっている中小企業にとっても新たな働き手として期待できるようになることを目的としています。

また、製造業の技術継承を進めるため、経済産業省は「ものづくりマイスター制度」をつくります。金属技術や切削加工など次世代への継承が必要な分野ごとに高度な技能工を「マイスター」として任命し、若手指導を促進し、ものづくりを担う1万人の若手を育てます。

2013年3月卒の大学生、大学院生の採用で、7月時点で採用活動を終えていないと答えた企業は59.7％に達することが、就職情報会社ディスコの調査で分かりました。中小企業を中心に約6割が採用活動を続けており、内定が取れていない学生にも十分なチャンスがある結果となっています。7月時点で採用活動を終えていない企業は、東日本大震災の影響で採用活動が遅れた前年の7月（60.7％）とほぼ同水準となっています。震災の影響がなかった一昨年7月（52.5％）と比べると7.2ポイントも上昇しました。多くの企業は大学4年生の4月以降に面接などの選考活動を始めており、2013年卒では選考活動の長期化傾向がうかがえます。

この調査は7月25日～8月1日にインターネットを通じて実施し、1072社が答えました。ディスコの担当者は「中小企業の間で、時間をかけても良い人材を探そうとする傾向が出ている」と分析しています。

ＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件で、同社社長浅川和彦被告＝詐欺罪などで起訴＝に巨額資産をだまし取られたとされる県建設業厚生年金基金（長野市）は平成２４年８月２３日、長野市内で記者会見を開き、被害の概要などを説明しました。浅川被告らに対する心情を問われた同基金の中川信幸理事長は「とにかく、金を返してくれ」と訴えました。

浅川被告らが６月に詐欺容疑などで逮捕されて以降、同基金による会見は初めてです。中川理事長と基金事務局の説明によると、基金はＡＩＪに対する約６５億円の投資一任契約を昨年５月にいったん解約。基金の役員らでつくる資産運用委員会などが浅川被告らの説明を聞いて再投資先を検討した結果、同７月にほぼ同額を再委託したといいます。

ただ、当時、契約をいったん解約した理由や、浅川被告がどんな説明をしたかについて、基金事務局は「公判を控えているので詳しいことは言えない」とするにとどめました。

また、基金側は、ことし２月にＡＩＪによる年金資産消失事件が表面化した後、委託した約６５億円を２０１１年度決算で損失処理。その結果、１１ 年度末時点の純資産額は約１００億円に落ち込んだと説明しました。国が最低限必要と定めた積立金の水準（最低責任準備金）は約２８０億円で、積立金不足が国から預かっている部分にまで食い込む「代行割れ」が、これまで判明した９６億円から約１８０億円に大幅に拡大しました。

 「個人の考え」として既に基金の解散提案の意向を示していた中川理事長は、同日、基金の今後について聞かれ「国の制度改革の内容を見極めた上で、（負担軽減策が十分なら）解散を提案していきたい」と述べました。

厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項（昇給・賞与・退職金）の有無について「明示している」事業所の割合は88.6％、「明示していない」事業所の割合は10.6％となっています。

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。

また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5％と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9％、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3％の順となっています。

産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9％と高くなっています。

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。

その他詳しい内容は厚労省サイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/

消費増税法と同時に成立した「社会保障制度改革推進法」が２２日施行され、民主、自民、公明３党の合意に基づき年金や医療など今後の社会保障制度の在り方を検討する「社会保障制度改革国民会議」の設置が可能となります。しかし、自民党は９月８日に会期末を迎える今国会中の衆院解散・総選挙を求め、国民会議の設置は次期衆院選後に先送りする構えです。最低保障年金制度などマニフェスト政策の実現に取り組む姿勢を示したい民主党は速やかに「国民会議」を設置し、議論に入りたいと主張していますが、めどは立っていません。

消費増税など税と社会保障の一体改革をめぐる３党合意は、社会保障改革について「自助、共助、公助を適切に組み合わせる」など方向性を示すのにとどめ、 年金や医療制度は「あらかじめ３党で協議する」としました。推進法は国民会議の設置期間を法施行から１年以内と定めており、設置が遅れれば、それだけ議論できる期間が短くなります。

２２日に開かれた民主党の厚生労働部門会議では、出席者から「『国民会議』はきょうから１年以内に結論を出すことになっており、自民党のような悠長な話はしていられない。社会保障制度は政局抜きに議論すべきだ」などという意見が出され、「国民会議」の早期の設置に向け、自民・公明両党に協力を求めていく ことを確認しました。また、部門会議では、来年度・平成２５年度予算案の概算要求に関連して、高齢化の進展に伴って、社会保障費が増加する分は削減の対象 とすべきではないという意見が出されました。

政府は２２日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬け状態になっていた１兆５千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。

社会保障と税の一体改革で、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する被用者年金一元化法が今月成立。これをきっかけに、この埋蔵金の各年金制度への配分ルールが政府内で固まり、活用に道筋が付きました。一元化法施行の１５年１０月以降、給付に回す案が有力です。

埋蔵金は専業主婦が任意加入だった１９６１～８５年度に払っていた保険料で、これまで使っていませんでした。ただ、厚生労働省は１．５兆円を給付に回すことを織り込んで見通しを立てているため、年金財政に与える影響はありません。

厚生労働省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後押しする検討しはじめました。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や人材育成を支援したり、金融機関が企業に低利で融資できるようにしたりします。失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による雇用創出を目指します。

都道府県が企業や大学、金融機関による協議会を作り地域の特性に合わせた成長産業の育成計画を作ります。厚労省は、第三者委員会を設置し、応募のあった計画の中から雇用創出効果の高いものを選定し補助金を交付します。

人事院は22日、2012年度の国家公務員採用一般職試験の合格者2893人を発表しました。新規採用を抑制する政府方針の影響で、同試験に相当する前年度の国家２種試験に比べて34.6％減りました。

国家公務員試験は今年度から従来の国家公務員１～３種試験を廃止し、企画立案を担当する「総合職」と、事務業務にあたる「一般職」に再編しました。すでに発表があった総合職の合格者は1326人で、前年度比4.6％減少でした。

群馬県桐生市の工事現場で栃木県足利市立西中学校3年の男子生徒が死亡した事故をめぐり、足利市教育委員会は2012年8月20日、記者会見し、同校の岩下利宏校長が男子生徒に「職場体験」と称して働くことを許可し、報告を受けた足利市教育委員会も追認していたことを明らかにしました。岩田昭教育長は「労働基準法と就学の義務について認識が甘かった」と釈明しました。

足利市教育委員会によると、事故を受け岩下校長は「本人と保護者の希望があり、学校長の裁量で許可した。労働基準法違反にあたるという認識はなかった」と説明しているとのことです。足利市教育委員会は「校長が熟慮した結果」として岩下校長の判断を追認しました。

一方、足利市教育委員会が市内の中学校に聞き取り調査を行ったところ、2002年以降、男子生徒と同じ建設会社で働いていた可能性のある生徒が16人いることが明らかになりましたが、この業者以外で就労した生徒が5校にいたとみられることも明らかになりました。