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厚生労働省が2012年9月4日発表しました７月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、残業時間などの所定外労働時間（事業所規模５人以上）は 前年同月比0.8％減と、11カ月ぶりに減少に転じました。運輸・郵便（8.5％減）や教育・学習支援（9.7％減）で大きく落ち込みました。

足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間（季節調整値）も前月比で4.5％減り、東日本大震災直後の2011年４月（7.7％減）以来の落ち込みとなりました。

中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞しています。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみています。

基本給や家族手当を含む労働者１人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24万3729円でした。現金給与総額は36万1928円で1.2％減り、 ３カ月連続の減少となりました。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3％減。残業代を含む所定外給与は0.3％増え、10カ月連続のプラスとなりました。

厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。これまで受付窓口がばらばらでしたが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促進させます。

現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、次のものがあります。

・均衡待遇・正社員化推進奨励金
・キャリア形成促進助成金
・派遣労働者雇用安定化特別奨励金

ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判がありました。

検討しているのは均衡待遇・正社員化推進奨励金と、キャリア形成促進助成金の非正社員への助成金部分を基本に、２０１５年度末までの時限措置である派遣労働者雇用安定化特別奨励金を恒久化して統合する案です。「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金（仮称）」という名称にします。

２０１２年度の都道府県別最低賃金の改定額が３日までに事実上出そろい、全国平均は前年度比１２円増の７４９円と、２年ぶりに引き上げ幅が２桁となることが分かりました。中央の最低賃金審議会が７月に答申した引き上げの「目安」は７円でしたが、地方審議会の協議で上積みされました。新しい最低賃金は９月下旬から順次、適用されます。

厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめました。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を２倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援します。公益法人が保育事業に参入しやすいように保育所設置の登録免許税を非課税にすることや、健康増進に向けたばこ税の税率引き上げも盛り込みました。

今の雇用促進税制は11年度に始まった制度です。雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を１人増やすごとに、20万円を法人税額から控除しています。厚労省は13年度からこの控除額を２倍の40万円に広げたい考えです。

１年間で10％以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みです。成長分野の企業が雇用を増やしやすくするのがねらいです。11年度に受け付けた３万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定されています。

13年度からは税額控除の対象となる雇用者を65歳以上にも広げることを厚労省は要望しています。高年齢者の働き手を増やすことで、年金などの社会保障の支え手を広げます。パート労働者を正社員に転換したり、仕事の内容に応じて賃金を加算したりした企業の税負担軽減も検討しています。

子育て分野では、幼保連携型の認定こども園で、幼稚園と保育所部分に分かれている税制を一本化して施設の煩雑な負担を軽くします。待機児童を減らすため、学校法人などの公益法人が保育所を設置する際にかかる登録免許税を非課税にします。たばこ税の引き上げにより10年時点で20％近くある成人の喫煙率を22年度に12％まで下げることも目指します。

政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今の国会での成立を断念、2012年10月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになりました。

政府は、過去の特例措置によって、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、今年１０月から３年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出していました。

しかし、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになりました。

厚生労働省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成１２年の４月から今年３月末までに、合わせておよそ７兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに１兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込みとなっています。

厚生労働省が2012年8月31日発表しました７月の雇用調整助成金の利用申請状況によりますと、事業所数は３万2959カ所で前月から44カ所増えたということです。増加は東日本大震災後のピークをつけた昨年６月以来13カ月ぶりになります。厚労省によりますと、半導体などの電子部品や電気機械器具の製造業で新たに助成金を申請したり人数を増やしたりした企業があるといいます。

雇用調整助成金は、景気変動などで経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業や出向させた企業に、国が休業手当などの一部を助成する仕組みです。７月の申請状況の内訳をみると大企業が33カ所増えて601カ所、中小企業が11カ所増加で３万2358カ所でした。

対象者数は２万4242人増えて62万7744人でした。タイの洪水の影響を受けた昨年11月以来８カ月ぶりの増加となりました。地域別では大阪府の５万7374人がもっとも多く、東京都の５万2811人、愛知県の４万9392人が続きました。

2012年8月30日、小宮山洋子厚生労働相と佐賀県の古川康知事は国と都道府県がハローワークを一体的に運営する「ハローワーク特区」に関する協定を結びました。協定は、知事が若者の就労支援などの推進に必要と判断した場合、ハローワークを監督する労働局長に対し業務執行を直接指示できるとしています。国と都道府県による協定は初めてで、適用期間は2012年10月1日から3年程度の予定です。

政府は、国の出先改革の一環として「ハローワーク特区」を設ける予定です。埼玉、佐賀両県で試験的に行い、運営状況をみた上で事務や権限の地方移管などを検討することにしており、埼玉県とも2012年8月30日午後に協定を結びます。

2012年8月31日に総務省が発表した労働力調査によると、全国の7月の完全失業率（季節調整値）は4.3％と前月比横ばいでした。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の0.83倍となり、14カ月連続の改善となりました。

労働力調査の就業者（季節調整値）は3万人減の6269万人、完全失業者（季節調整値）は1万人増の282万人でした。

有効求人倍率は、求職者1人当たり企業から平均何件の求人があるかを示す。宿泊・飲食業や医療・福祉の求人が引き続き旺盛で、改善に影響しています。同倍率はリーマン・ショックが起きた2008年9月（0.83倍）に並び、ほぼ4年ぶりの高水準となりました。

厚生労働省ホームページ：一般職業紹介状況（平成24年7月分）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ib20.html

2012年8月30日、厚生労働省は2013年度予算の概算要求のうち予算を重点配分できる特別枠に、生活困窮者の支援策として計約140億円を計上する方針を固めました。さまざまな相談を受け付け就労支援や家計再建などのサポートを行う窓口「総合相談支援センター」（仮称）のモデル事業を展開する費用などを取り入れています。

厚生労働省は、支援策の詳細を議論して今秋にまとめる「生活支援戦略」に明記する予定で、来年の通常国会での関連法案の提出も視野に入れています。

総合相談支援センターは自治体のほか、NPO法人や社会福祉法人などが運営。相談者に合わせた自立策を他機関とも連携して提供します。