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野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、（廃止法案の今国会提出を定めた）閣議決定の効力は消える」と述べました。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものといえます。

民主党は、年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、２００９年衆院選の政権公約に制度の廃止を明記。政府が２月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、廃止法案を「今国会に提出する」としていました。

しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議の結果、今後の年金制度や高齢者医療制度は新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることになりました。

岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示しました。

２０１２年３月末時点で、全国に５７６ある厚生年金基金の積立金不足額が計１兆１１００億円に達し、１年前より４８００億円増加したことが18日、厚生労働省の11年度決算（速報値）調査で分かりました。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件で被害を受けた81基金の不足額は計３千億円。

ＡＩＪ事件を機に、公的年金制度への信頼を揺るがさないために厚年基金制度の廃止を求める声も強まっており、多額の積立金不足はこれに拍車を掛けそうです。

不足は、企業年金の一種の厚年基金が公的年金である厚生年金の一部を国から預かって運用している「代行部分」で生じました。厚年基金全体の10年度の積立金不足は約６３００億円でした。このうちＡＩＪ事件で被害を受けた81基金については、損失が確定したとして計上。このため10年度で１１００億円だった積立金不足額が、１年間で１９００億円増えました。

厚労省は、調査結果を19日の民主党「財務金融部門・ＡＩＪ問題検証ワーキングチーム合同会議」に示し、月内に基金に対して今後の対応を指示するとしています。

調査によると、全厚年基金５７６のうち、公的年金の支給に必要な積立金が不足している「代行割れ」は約半数の２８６基金に上り、前年の３６％から大幅に増えました。厚労省が財政健全化を重点指導する「指定基金」は、前年から１９基金増加し、１００に上る見込みです。ＡＩＪ被害基金81の中の「代行割れ」 は62基金で、指定基金は31基金となる見通しです。

調査は速報値で、全基金５７６のうち、18日までに報告があった５７２の基金の状況を集計しました。調査結果について、厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問に資金運用を委託していた基金の多くが積立不足に陥ったことや市場運用環境の悪化などが主な原因ではないかとみています。

雇用契約書の重要性は前述したとおりですが、具体的には、どのような項目を記載する必要があるのでしょうか。

労働基準法では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定めています。
その中でも、「必ず明示しなければならないこと」と「決まりがあるなら明示しなければならないこと」があります。

＜絶対に書かなければならないこと＞
（絶対的明示事項）

・雇用契約期間・更新の有無、更新の判断基準
・就業場所、転勤の可能性の有無、従事する職種
・始業および就業の時刻、休憩時間、休日、休暇
・所定時間を超える労働の有無
・交代制について（交代制がある場合）
・賃金額、計算及び支払方法、賃金締日支払日
・昇給について ※1
・定年・継続雇用等
・退職について（解雇の事由を含む）
※1 昇給については、口頭で明示してもよい。

＜決まりがあるなら明示しなければならないこと＞
（相対的明示事項）※2

・退職金、賞与その他臨時に支払われる賃金
・労働者に負担させる食費や作業用品
・安全及び衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償及び業務外の傷病補助に関する事項
・表彰及び制裁に関する事項
・休職に関する事項
※2相対的明示事項は、口頭で明示してもよい。

なお、労働契約法では、労働契約の内容についてできる限り書面により確認することを求めています。

雇用契約書について、これらの項目がもれなく記載されているかどうか、一度よく確認してみることをお勧めします。

経団連は2012年7月17日、2014年度入社予定の新卒の採用選考について、早期の選考を自粛する現行ルールを維持すると発表しました。採用スケジュールは13年度入社組と同じになり、４年制の大学生の場合、会社説明会などの広報活動は３年の12月１日からとしています。面接など選考の本番は ４年生の４月１日以降に始まり、正式な内定は10月１日以降となります。

早期の選考の自粛は、大学生が就職活動に長期間を費やし、学業に支障が出るのを防ぐのが狙いです。経団連が11年３月に採用選考に関する「倫理憲章」を改定し、13年度入社予定の採用からスタートを遅らせました。この改定からまだ時間が経過していないため、14年度入社も同じルールにするのが妥当と判断しました。

経団連は現在も進行中の13年度入社の選考については「多くの企業が倫理憲章を守り、早期化の歯止めに一定の効果がみられた」としています。

厚生労働省は2012年7月17日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織見直しに着手しました。理事長に集中している権限を弱め、国による監視機能を強めるということです。外部からＧＰＩＦの運営や運用実態が見えやすくする狙いです。ただ、焦点の運用方法の見直しは今回の議論と切り離しており、一体で議論しないことに批判もあります。

政府は独立行政法人の運営の透明性を高める見直し方針を今年１月に閣議決定し、ＧＰＩＦも対象となりました。厚労省は17日に有識者の検討会でこの見直し議論を開始。年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

現在、ＧＰＩＦの役員は理事長と理事が１人ずつ、業務執行を監視する監事２人の計４人。運用に助言する運用委員会が内部に設けられているものの、理事長が運用方針や業務執行で最終的な決定権を持っています。このため外部から監視しにくいとの指摘がありました。

ＧＰＩＦは2012年３月末時点で113兆円を運用しています。巨額の年金資産を管理するのにトップの理事長が持つ裁量が大きすぎると判断し、複数の視点でチェックする組織に改めます。株式会社の取締役会のように、複数の理事が合議で運用方針などを決める仕組みの導入を検討します。

一方、公的年金の長期的な財政を大きく左右する運用方法は今回の議論の対象からは外しました。検討会では「高利回りの運用を目指すのか、リスクを抑えた運用を目指すのかがはっきりしないと、組織見直しの議論は難しい」（連合総合生活開発研究所の小島茂主幹研究員）との意見も出ました。

医療費や保険料などを払い戻すと偽って金を出させる「還付金詐欺」による都内の被害が、上半期ベースで昨年のゼロから今年は153件と急増していることが警視庁のまとめでわかりました。旧社会保険庁（現・日本年金機構）の職員を名乗る手口が特に目立っており、注意を呼び掛けています。

還付金詐欺の都内での年間被害件数は、2008年の1083件をピークに減り続け、昨年は17件で上半期は0件でした。しかし今年に入って被害が急増し、上半期だけで昨年1年間の9倍の153件が発生しています。被害者の8割近くが60歳以上の女性で、被害額は約1億4563万円（平均被害額約 95万円）に上りました。

詐欺の手口は、社会保険庁や区、市役所の職員を装って「医療費や保険料が還付される」などと電話をかけてきた後、銀行の現金自動預け払い機（ATM）に被害者を誘導。携帯電話でタッチパネルの操作を指示し、現金を振り込ませるケースが大半とのことです。

警視庁は「ATMの操作で医療費や保険料が戻ることは絶対にないので気をつけてほしい」と話しています。

さいたま市で昨年度末までに判明した生活保護費の不正受給額のうち、時効（5年）分などを除き市が返済を求めているのが711件で総額約5億7400万円に上ることが2012年7月13日、市への取材で分かりました。昨年度判明分は過去最高の354件で総額約1億6200万円。

市などによると、昨年度判明した不正の内容は、収入の無申告や過少申告が253件。年金給付などの無申告も88件ありました。悪質な不正としては、給与明細の改ざんや、転出届を出さずに受給を続けていたケースもあったとのことです。

不正判明後、生活保護を廃止・停止したのは13件で、刑事告訴などの措置は取っていません。分割徴収などで回収を進めているのは176件で、昨年度内に回収できたのは6％の約980万円でした。市保護課は「返済の意思を示すなどしたため、告訴には至らなかった。国が本年度中に告訴の目安を示すため、その後は厳正に対処したい」としています。

自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20～69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられ たとみられています。

厚生労働省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した調査によりわかりました。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出していました。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円でした。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。

国民健康保険は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられるとのことです。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高くなっています。厚生労働省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国民健康保険に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。