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パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法改正案が26日午後の衆院本会議で賛成多数で可決されました。

厚生労働省は26日、2011年度の介護サービス利用者が517万人だったと発表しました。10年度に比べ24万人増え、過去最高を更新しました。12年4月の利用者1人当たりの費用額は前年同月比で1200円増の月額15万7千円になります。

利用者の内訳は、介護サービスが18万5200人増の420万1000人、介護予防サービスが5万4000人増の127万3100人です。

今まで雇用契約書を取り交わしていなかったが、今後パートも含め全員分の雇用契約書を整備したいと考えた場合、入社後相当年数経過している従業員との雇用契約締結は、どのように進めればよいでしょうか。

このような場合、入社後相当年数経過した従業員との雇用契約については、例えば「新事業年度」「新年」「組織変更等の日」など、切りのよいタイミングでの一斉整備をご検討されてはどうでしょう。

既存の従業員の中には、入社から何度も賃金など労働条件が変わっている方もいらっしゃると思いますので、入社時に遡って雇用契約を締結することが困難です。

そのような場合は、従業員の納得性が高い日付から「改めて今後の労働条件はこうです」と雇用契約を結ぶと良いでしょう。

ただし、企業規模や既存社員の方の勤続年数によっては、「なぜ今さら雇用契約書を結ぶのか？」といった警戒・反発・不審を招く可能性もありますので、雇用契約書整備は慎重に進める必要があります。

また、雇用契約書は、就業規則との整合性についても注意しなければなりません。
雇用契約書と就業規則との間にズレや矛盾はないか、併せて検討していくことが必要です。

雇用契約書についてのご不明点は、お気軽に当事務所までお尋ね下さい。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめました。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇しますが、上げ幅は東日本大震災の影響を受けた１１年度並みの低水準。最低賃金での収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しです。協議では労使の思惑の違いもはっきりと表れ、逆転現象解消の難しさが浮き彫りになりました。

１１年度は震災の影響で７円増と上昇幅が５年ぶりに１０円を割り込みました。１２年度は景気に持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みになったとみられます。

最低賃金が生活保護を下回る「逆転」は現在、東京都など１１都道府県で発生。議論の末、中間的立場にある公益委員が取りまとめる形で、逆転している１１都道府県について「原則２年以内の解消を目指す」方向を確認。東京都や大阪府などについては「すみやかに解消を図る」、北海道と宮城県については 「更に１年を加えた年数（３年）を踏まえる」とし、期限の「縛り」が緩やかになりました。実際の解消時期は地域の審議会に委ねられたといえます。

そうした結果を反映し、１１都道府県の目安額も前年度のようにきっちりした数値ではなく幅ができました。９都府県では、その「上限」の額が引き上げられてようやく生活保護水準に届く設定となり、残る北海道と宮城県はなお逆転が解消されない額にとどまりました。

同審議会は２６日、厚労相に目安を答申。その後、各都道府県の労使代表らが審議会を開き、目安を踏まえて地域ごとの最低賃金額を決めます。実際の改定は１０月ごろ実施される見通しです。

厚生労働省は25日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けた企業年金の財務改善策を公表しました。企業が退職した元会社員（ＯＢ）に支払っている企業年金を減額する際に「母体企業の経営悪化」が必須条件ではないことを明確にして、黒字企業でも減額を申請しやすくします。減額時に希望者に支払う一時金も新たに２つの算定基準を追加し、引き下げを可能にします。国民からの意見募集を経て、8月中に通知を改正します。

厚労省が民主党厚労部門会議で報告しました。ＡＩＪ事件で露呈した企業年金の財政悪化を食い止めるのが狙いで、企業年金と公的年金の一部を一体運用する厚生年金基金や、大企業の確定給付企業年金に適用されます。

ＯＢ年金の減額には全受給者の３分の２以上の同意が必要。その上で「経営状況の著しい悪化」か「掛け金が大幅に上昇し、将来負担が困難になる」場合に減額を申請できます。ただ「経営悪化」を必須条件と考えている企業が多いため、どちらかの要件を満たせばいいことを明確にすることにしました。

ＯＢ年金を減額する際に、企業は希望するＯＢに対し、減額前の年金額に当たる一時金を一括して支払いますが、企業とＯＢの同意を条件に一時金の金額を引き下げやすくすることも認めるとしています。

このほか、厚年基金などが運用利回りの目標（予定利率）を引き下げる場合に、母体企業が積み立て不足分を穴埋めする期間を現在の最大２０年から３０年に延長し、穴埋めにかかる１年ごとの負担を軽くします。

政府・民主党はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で行政手続きができるようにする方針を固めました。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のＩＣカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う手続きが便利になります。

政府は共通番号を設けるための関連法案を今通常国会に提出しています。民主党と自民党が法案修正を始めており、今国会で成立する公算が大きいとみ られます。その場合、共通番号は2015年１月にも運用が始まり、国民一人ひとりに番号が割り振られて社会保障サービスの提供や所得の把握などに使うことになります。

政府の予定では共通番号を使って行政手続きを一度で済ませる「マイポータル」という仕組みを16年１月にも設けます。共通番号を個人認証に使うためのＩＣカードを配布する方向で、ＩＣカードはパソコンに読み取り機をつけて使う形になります。

政府・民主党は希望者にはスマホやタブレットにＩＣチップを入れて個人認証できるようにします。スマホやタブレットにＩＣチップを入れれば、ＩＣカードや読み取り装置が不要になり、スマホやタブレットで手続きができるようになります。

例えば、確定申告に必要な書類をタブレット上で作成し、窓口に行かなくてもインターネットで申告できるような仕組みを検討します。結婚や転居、退職時などに必要な届け出をインターネットでできるようにする構想もあります。

ただ、スマホを紛失した場合に個人情報が流出したり、悪用されたりするリスクが高まるため、実施に向けてはセキュリティー対策などを慎重に検討します。

障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は２０１２年７月２４日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。早ければ来年の通常国会に改正案を提出します。

精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促します。対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうです。

新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の所持者です。ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。

厚生労働省と日本年金機構は2012年7月24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにしました。コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が４割強も残っているということです。年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうです。

消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じました。厚労省は問題を受け、2007年から年金記録の解明を進めてきました。2855万件は解明され、1296万件の記録は正しくなりました。

厚労省は記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、1.6兆円増えたとしています。

これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきましたが、公的年金加入者の記録を全件照合します。30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認します。作業は13年度中に終了する見込みです。

厚生労働省は２０１２年７月２４日、税と社会保障の一体改革関連法案に盛り込まれている低所得の年金受給者への福祉的な給付金制度に関し、年金を含む所得が年約７７万円以下の低所得者に加え、８７万円未満の人にも給付金を支給する方針を明らかにしました。同日の民主党社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門合同会議に同省が制度概要を示し、了承されました。政府は関連法案の月内提出を目指します。
 
給付金は、消費税率を１０％に引き上げる１５年１０月から、家族全員が市町村民税非課税で年金と所得を合わせた年収が約７７万円以下の人に支給されます。支給額は年金保険料を４０年間納めた人が月額５０００円で、未納期間に応じて減額します。対象者は約５００万人です。
 
ただ、給付金を加えると年収７７万円を超える人の収入の方が少なくなる「逆転現象」が生じます。このため、年収７７万円超で８７万円未満の人にも補足的に支給することにしました。対象者は約１００万人増えることになります。