２０１２年３月末時点で、全国に５７６ある厚生年金基金の積立金不足額が計１兆１１００億円に達し、１年前より４８００億円増加したことが18日、厚生労働省の11年度決算（速報値）調査で分かりました。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件で被害を受けた81基金の不足額は計３千億円。
ＡＩＪ事件を機に、公的年金制度への信頼を揺るがさないために厚年基金制度の廃止を求める声も強まっており、多額の積立金不足はこれに拍車を掛けそうです。
不足は、企業年金の一種の厚年基金が公的年金である厚生年金の一部を国から預かって運用している「代行部分」で生じました。厚年基金全体の10年度の積立金不足は約６３００億円でした。このうちＡＩＪ事件で被害を受けた81基金については、損失が確定したとして計上。このため10年度で１１００億円だった積立金不足額が、１年間で１９００億円増えました。
厚労省は、調査結果を19日の民主党「財務金融部門・ＡＩＪ問題検証ワーキングチーム合同会議」に示し、月内に基金に対して今後の対応を指示するとしています。
調査によると、全厚年基金５７６のうち、公的年金の支給に必要な積立金が不足している「代行割れ」は約半数の２８６基金に上り、前年の３６％から大幅に増えました。厚労省が財政健全化を重点指導する「指定基金」は、前年から１９基金増加し、１００に上る見込みです。ＡＩＪ被害基金81の中の「代行割れ」 は62基金で、指定基金は31基金となる見通しです。
調査は速報値で、全基金５７６のうち、18日までに報告があった５７２の基金の状況を集計しました。調査結果について、厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問に資金運用を委託していた基金の多くが積立不足に陥ったことや市場運用環境の悪化などが主な原因ではないかとみています。
