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来年4月から障害者雇用率が引き上げられる。民間企業、国、地方公共団体など、いずれも現行より0.2%の引き上げとなります。

この結果、「民間企業1.8％→2.0％、国、地方公共団体など2.1％→2.3％、都道府県等の教育委員会2.0％→2.2％」となります。

また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わります。

小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場にあるため、各府省庁や所管する独立行政法人の障害者雇用にしっかり取り組んでいただきたいと各大臣にお願いした」旨を語るとともに、雇用率の周知徹底を図りたいとしました。

ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産の消失事件で、詐欺容疑で警視庁に逮捕された社長の浅川和彦容疑者（６０）らが、公認会計士に依頼して順調に運用益が出ているように見せかけた監査報告書を作って、年金基金側に送る行為を繰り返しており、新規顧客から受け取った資金を運用に回さず、解約する顧客への支払いに充てる「自転車操業」も2007年から始めていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

捜査関係者によると、ＡＩＪは14のファンドを運用。このうち特定の一ファンドに利益を集中させ、新規顧客を募集する際、運用が順調なように装っていました。07年7月には、一部のファンドで資産が著しく減少し、解約に応じられない状態に陥りました。

このため浅川容疑者らは、解約されたファンドを新規顧客が購入する、という形で払戻金を捻出。不足する時は、傘下のアイティーエム証券から借り入れることもありました。顧客にはこうした仕組みを説明せず、新規募集のファンドを購入したと錯覚させていました。

09年4月以降は、すべてのファンドで自転車操業が常態化。受託金のほとんどが払戻金に充てられ、運用に回されなくなりました。警視庁は、浅川容疑者らがこうした状態を把握し、資金繰りが行き詰まらないよう、虚偽の運用実績を示すなどして営業活動を続けていたとみています。

AIJ投資顧問の問題を受け、厚生年金基金の改善策を検討中の厚生労働省の有識者会議が2012年6月19日開かれ、財政再建が厳しい基金については、自主的な解散を選択しやすくすべきだという認識で大筋一致しました。

厚生年金基金は、公的年金である厚生年金の一部も国に代わって運用（代行運用）していますが、株価の低迷で全体の4割が厚生年金の支給に必要な資金（代行部分）が足りない状態（代行割れ）となっています。基金が解散するためには代行部分を国に全額返さねばならず、そのために解散できない基金もあるため、有識者会議は国への返済額を縮小して基金側の負担を軽くする案を打ち出すこととなりました。

過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数が、2011年度は1272人（前年度比91人増）に上り、3年連続で過去最多を更新したことが2012年6月15日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定も325人（前年度比17人増）で過去最多となります。このうち、 東日本大震災が原因の申請は20人を占め、認定者数を増加させる要因となりました。

厚生労働省によると、自殺（未遂含む）による申請者は過去最多の202人でした。

認定された325人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」（52人）のほか、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」（48人）、「嫌がらせ、いじめ、暴行」（40人）などが上位を占めています。

認定者の業種では、製造業（59人）が最多で、卸売・小売業（41人）、医療・福祉（39人）が続きました。年齢別では30代が112人で最多となりました。

厚生労働省は労災認定の増加の背景について「うつ病などの精神疾患で労災申請できるという意識が浸透してきた。仕事量の増加による強い不安も影響している」と分析しています。

労災申請を巡っては、うつ病などは発症前1カ月に160時間以上の残業を行っていた場合などを労災と認定しています。脳・心臓疾患は、発症前2～6カ月間にわたり、1月当たり80時間以上の残業をしていた場合などに認定されることとなっています。

企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出したＡＩＪ投資顧問が、嘘の運用実績を示して２つの年金基金からおよそ７０億円の資金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁は詐欺などの疑いで、ＡＩＪの浅川和彦社長の取り調べを始めました。容疑が固まりしだい詐欺と金融商品取引法違反で逮捕する方針です。

厚生年金基金の見直し策などを検討している厚生労働省の有識者会議は、赤字の同基金が解散しやすくなるよう国への返済額を減額すべきだとした報告書の原案をまとめた。１９日の会議で示す見込みです。ただ、減額分は厚生年金加入者全体で穴埋めすることになります。

厚生年金基金は公的年金である厚生年金の保険料の一部を国に代わって運用していますが、運用難から年金を払うだけの積立金を保有できていない基金 も多数に上ります。こうした基金が解散するには、不足分を国に返す必要があります。返済は基金を構成する企業が連帯して行いますが、資金不足から連鎖倒産する恐れがでてきています。

 民主、自民、公明３党は６月１５日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意ました。公明党を交えた３党で６月１４ 日から１５日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の「最低保障年金創設」と「後期高齢者医療制度廃止」の政策に関し、撤回の方針を明示せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上棚上げします。

６月２１日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移ります。

自民党は対案である「社会保障制度改革基本法案」で年金、高齢者医療について「現行制度を基本」とし、民主党が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト） で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の撤回を求めていました。しかし、公明党の説明によると、この日の実務者協議では、自民党が民主党の要求を受け入れ、まず「現行制度の現状を踏まえ」て社会保障制度改革国民会議で議論すると表現を弱め、最終的には「現行制度」という文言を削除することにしたといいます。自民党は対案の名称についても民主党の要求に応じ、「社会保障制度改革推進法案」としています。

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。

資料は、今年の３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む 社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。

今回作成した３種類の資料は、「これってパワハラ？」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。

厚生労働省では、資料を都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。

また、資料の見本は、下のリンクから無料でダウンロードできますので、職場でポスターを掲示したり、リーフレット・パンフレットを配布するなど、この問題の予防・解決に向けた取り組みに活用されることを期待しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002d1om.html

厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用している、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今月中にも新興国への株式の投資を開始します。

運用成績の低迷と年金の支払額増加による資産残高の急減のため、リスクが高い一方でリターンも大きい新興国への投資の取り入れを投資規模を数千億程度にとどめて行なうことにより、年金財政の改善を目指す方針です。

投資対象国は中国・インド・ブラジル・韓国など計21カ国で、GPIFの現在の運用資産構成は、国債を中心とした国内債券が約7割を占め、国内株、外国債券、外国株が各1割前後です。外国株は先進国に限ってきましたが、一部を新興国株に振り向けます。

2012年6月12日、個人年金保険の保有契約件数が前年度比4.0％増の1975万件、金額が3.3％増の98兆9154億円と、それぞれ9年連続で前年を上回り、過去最高を更新していることが、生命保険協会が発表した加盟43社による平成23年度末の生命保険事業概況で分かりました。

少子高齢化や国家財政状況の悪化を背景とした、老後に所定額を受け取れる個人年金への関心の高まりを反映した結果となっています。

一方、銀行の窓口販売が引き続き好調だったため、売上高に当たる収入保険料は5.3％増の36兆2890億円と3年連続のプラスとなりました。