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厚生労働省が6月29日発表した２０１０年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が５０６万人と、初めて５００ 万人を超えました。人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占めました。介護保険から払う給付費も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らんでいます。

都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6％。次いで徳島県の21.1％、和歌山県の20.7％と、西日本の県が目立ちます。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2％。千葉県の13.6％、茨城県の13.7％という結果になりました。高齢化が進み「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健局）といいます。

要介護認定は、必要度が軽い順から要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれる。厚労省によると、１０年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より２２万人（４．５％）増加しました。

制度が始まった００年度の約２倍になり、全体の６割を軽度（要支援１～要介護２）の人が占めています。

１０年度の介護保険給付費は７兆２５３６億円で、前年度より５．６％増えました。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は８．４兆円、２５年度には１９．８兆円になると試算しています。

厚生労働省の有識者会議は、６月２９日夜、おもに中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金が厳しい財政状況に陥っていることを踏まえ、財政健全化の見込みがない基金に解散を促すため、解散の要件を緩和することを検討するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめました。

主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になります。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、１２年夏に資産運用規制の省令や通知を改正します。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める予定です。

財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促します。解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らします。厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討します。

2012年6月29日に総務省から発表された5月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で、3カ月ぶりに改善し、前月に比べ0.2ポイント低下となりました。医療・福祉分野や復興関連の求人増加を背景に雇用情勢は改善傾向にあります。

完全失業者数（季節調整値）は289万人で、10万人減少しています。このうち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人減、「自発的な離職」は7万人減です。

就業者数（季節調整値）は6245万人で10万人減少し、3カ月連続の減少となっています。

2012年6月28日、アスベスト（石綿）による健康被害を心配する神戸港の元労働者12人が無料で健康診断を受診できる「石綿健康管理手帳」の交付を兵庫労働局に集団申請しました。

石綿健康管理手帳は、石綿にさらされる作業の従事経験者らに交付され、年2回、指定の医療機関で診断を受診することができます。兵庫労働局によると、兵庫県内では約3千人に交付され、昨年より約500人増加しています。

12人は「アスベスト被害対策兵庫センター」（事務局・兵庫労連）を通じ申請しました。このうち西宮市や明石市などに住む6人が兵庫労働局を訪れました。いずれも石綿が大量に輸入された神戸港で、輸入貨物の数量の点検業務に従事していたということです。

相談の希望は、アスベスト被害対策兵庫センター専用ダイヤルＴＥＬ050-3386-9188までご連絡ください。

非正規労働者など失業手当を受けられない求職者が生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を受講した人の就職率は、 2011年10月の制度開始から2012年1月末で70％前後だったことが2012年6月28日、厚生労働省のまとめでわかりました。

基礎的能力のみを習得する基礎コースが69.7％で、実践的能力も含め習得する実践コースは71.8％です。厚労省は当初目標を基礎コースで60％、実践的能力で70％としており、いずれも目標を上回りました。就職先にはアルバイトなどの短期雇用も含まれているため、安定した長期雇用に結びついているかどうかは不明です。

一方、利用者数は制度開始から今年3月末で5万800人と、当初予定の15万人を大きく下回りました。求職者支援制度は働ける世代が生活保護を受給する前の「安全網」となる役割を期待されているが、活用上の課題も明らかになりました。

利用者を年齢別にみると、25～29歳が最も多く15.7％で、35～39歳（14.7％）、30～34歳（14.5％）と続いています。訓練施設で開設された講座を分野別にみると、基礎コースが27.4％で、介護（18.8％）、営業・販売・事務（15.2％）、情報通信（10.6％）が上位を 占めました。

障害者雇用について議論する厚生労働省の研究会が２６日開かれ、同省は企業などに新たに精神障害者の雇用を義務づけることが適当とする報告書案を示しました。

義務づけには労使の代表で構成する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の合意を得て、障害者雇用促進法を改正することが必要となります。

報告書案では、精神障害者の就職件数が増え、就労支援員のハローワークへの配置が進むなど支援策も拡充しているとし、義務づけが適当としました。対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病などの患者となります。

同法は身体、知的障害者の雇用を企業などに義務づけており、企業の法定雇用率は１・８％。雇用率は障害を持つ労働者と失業者が、全ての労働者と失業者に占める割合から計算します。精神障害者の雇用を義務づけると雇用率が上がるため、更なる雇用が求められる使用者側の反論も予想されます。

ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、２７日、厚生労働省の有識者会議がまとめた厚生年金基金制度に関する最終報告書案全容が判明しました。財政健全化の見込みが立たない厚年基金については、厚生労働相の解散命令を積極的に発動することや、解散要件緩和を打ち出しました。２９日の会議で提示します。

企業年金の一種の厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を代行運用しています。財政悪化に苦しむ厚年基金に厳しい姿勢を打ち出すのは、早期解散へ誘導することで、厚生年金本体に大きな影響が及ぶのを避ける狙いです。厚労省はさらに検討を加え、関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

2012年6月26日、障害者雇用について議論する厚生労働省の有識者検討会が開かれ、厚労省研究会は身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を提示しました。

義務づけをするためには労使の代表で構成する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の合意を得て、障害者雇用促進法の改正をすることが必要となります。

報告書案は精神障害者の就職件数の増加や、ハローワークへの就労支援員の配置と企業の精神障害者に対する支援策も進んでいることを指摘しました。 雇用環境が改善されていることから、「雇用義務の対象とするのが適当」としています。そのうえで、企業の理解に不十分な点もあり、精神障害者と企業とのマッチングなどを支援する体制を充実させる必要があるとしています。

対象となるのは、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者となっています。障害者雇用促進法は企業や国などに一 定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けており、企業の法定雇用率は1.8％で、来年度からは2.0％に引き上げとなります。現在は、企業が雇用率を算定する際、精神障害者も含めて計算することが認められています。

2012年6月26日、厚生労働省は中央最低賃金審議会を開き、2012年度の最低賃金の基準作りの議論を開始しました。学識経験者と労使の代表で7月中をめどに改定幅の目安を決定します。今年度の議論では最低賃金で働いた場合に1か月の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」の解消や、東日本大震災で落ち込んだ伸び幅の回復が焦点となっています。

最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在の全国の平均は時給で737円です。政府は2010年にまとめた新成長戦略で名目3％、実質2％を上回る経済成長を前提に「2020年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」との目標を掲げています。