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９月30日、総務省が発表した８月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べて0.3ポイント改善となりました。改善は５ 月以来３カ月ぶりとなります。完全失業者は230万人と前月から18万人の減少となっていますが、求職者が12万人減少しています。一方で非労働力人口が 女性で同20万人増加しており、女性を中心に労働市場から退出する動きが失業率を下げたとみられています。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節 調整値）は前月から横ばいで、1.10倍でした。

～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～

2014年９月30日、厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、今年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 として、広報活動を行うことを発表しました。

９月27日、厚生労働省は秋の臨時国会提出予定の女性の活躍推進法案で、企業に対して女性管理職の比率といった数値目標の設定の義務付けを見送る方 針を固めました。新法の対象は従業員約300人以上の大企業とされており、中小企業については努力義務とされています。女性登用の行動計画に管理職や、新 人に占める女性の比率や男女別の勤続年数といった数値目標を設定するかどうかについて、企業の判断に委ねられることとなりました。

法案の内容が議論された厚生労働省の労働政策審議会分科会では、主に労働側委員から女性の採用比率や管理職比率などの目標を数字で示すよう求める 声が出ており、経営側委員からは従業員数や女性の採用数には企業により現状でも差があることから、一律の目標設定や各企業への数値目標設定の義務付けに反 対の声が出ていましたが、経営者側に配慮した結果となりました。

９月26日、株式会社日立製作所は10月１日から国内の課長級以上の管理職の給与について年功序列の要素を廃止し、仕事内容や成果に応じた人事・賃金制度 を導入することを発表しました。優秀な人材が海外から引き抜かれる恐れがあることや、海外の人材が世界共通の人事制度を求めていること、採用全体に占める海外採用の割合の増加などグローバル化が進んでいることが背景となっています。

厚生労働省は25日、平成25年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握 することを目的とし、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34歳の労働者）約24,000人を対象 として平成25年10１日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成21年に実施）。有効回答率は事業所調査で 61.9％、個人調査で 65.9％でした。

今回の調査では、現在の職に対する満足度では「仕事の内容・やりがい」に満足、やや満足と答えた正社員が65.9％に及ぶ一方で、「賃金」については36.5％と低迷しており、仕事の内容ややりがいには７割近くが満足しつつも、賃金への不満が多く見られます。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h25.html

妊娠や出産を理由に解雇や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」を防止しようと、マタハラの被害者らで作る市民団体「マタハ ラＮｅｔ」（神奈川県）が24日、臨時国会に提出される女性活躍推進法案（仮称）に、マタハラ撤廃の条項を盛り込んでほしいとの要望書とともに8,335 人分の署名を、厚生労働省に提出しました。 厚労省の2008年調査によると、妊娠・出産前後に退職した女性の約１割が「解雇または退職勧奨」を理由に挙げています。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針です。

国税庁のホームページに、「平成26年分 年末調整のしかた」が掲載されました。

参考サイト：国税庁

「平成26年分 年末調整のしかた」

2014年9月29日に召集する臨時国会で、先の通常国会で廃案になった改正労働者派遣法案を提出します。一部の条文に修正を加えて、ほぼ同じ内容で再提出する方針です。

改正案では、派遣先の会社は26業務以外でも、労働組合からの意見聴取を条件に、３年経過した派遣労働者を別の人に代えることで、同じ業務で派遣の受け入れが可能になります。

労働者が派遣元の会社と有期の契約を結んでいた場合、派遣元に以下を新たに義務付けします。
1、派遣先に直接雇用を依頼する
2、新たな派遣先を提供する
3、自社で無期雇用にする
一部で認めていた派遣事業の届け出制をやめ、すべて許可制にします。

厚生労働省から平成26 年7 月末現在の国民年金保険料の納付率が公表されました。
未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した「平成24 年度分の納付率」、「平成25 年度分の納付率」と、平成26 年4 月分から平成26 年6 月分までの保険料のうち、平成26 年7 月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。

平成24 年度分（過年度2 年目）の納付率は、65.0％ 24年度末から6.0 ポイント上昇

平成25 年度分（過年度1 年目）の納付率（注２）は、62.9％ 25 年度末から2.0 ポイント上昇

平成26 年4 月分～平成26 年6 月分（現年度分）の納付率は、57.0％ 対前年同期比＋1.7％の上昇

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000057432.pdf

2014年9月11日、労働基準局労働条件政策課は、第115回労働政策審議会労働条件分科会資料の一部として、「新たな労働時間制度関係」を発表しました

それによると、改訂成長戦略として、
①働き過ぎ防止のための取り組み強化
②時間ではなく成果で評価される制度への改革
③裁量労働制の新たな枠組みの構築
④フレックスタイム制の見直し
があげられています。

参考ページ：第115回労働政策審議会労働条件分科会

参考資料：新たな労働時間制度関係