事務所からのお知らせ

妊娠や出産を理由に解雇や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」を防止しようと、マタハラの被害者らで作る市民団体「マタハ ラＮｅｔ」（神奈川県）が24日、臨時国会に提出される女性活躍推進法案（仮称）に、マタハラ撤廃の条項を盛り込んでほしいとの要望書とともに8,335 人分の署名を、厚生労働省に提出しました。 厚労省の2008年調査によると、妊娠・出産前後に退職した女性の約１割が「解雇または退職勧奨」を理由に挙げています。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針です。