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厚生労働省は2014年8月19日、国民一人一人、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日として、11 月30日（いいみらい） を 「年金の日」 とすることを発表しました。

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座（８月決定分）を決定し、本日、厚生労働省ホームページで公表しました。

この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアを形成するため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。

なお、現在審査中の講座については、９月中旬に指定講座を決定、公表する予定です。

【平成26年10月指定講座(８月決定分)】
指定講座数（８月決定分） 284講座
うち 10月開講分 16講座

（内訳）
（１）業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程 183講座
（介護福祉士、美容師、柔道整復師等）

（２）専修学校の職業実践専門課程 78講座
（商業実務、服飾・家政、自動車整備等）

（３）専門職学位課程 23講座
（ビジネス・ＭＯＴ等）

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054653.html

中小企業庁はポータルサイト「ミラサポ」のサービスとして、国・都道府県・市区町村別に中小企業向け支援策を検索できるシステム「施策マップ」を開設しました。

自治体ごとの補助金・助成金や税制の情報について検索と比較ができます。などを、分野・業種・事業規模・エリアなどで検索でき、検索結果を比較・一覧することができます。

法務省は、刑務所や少年院からの出所者を雇った「協力雇用主」に対し、出所者１人雇用するごとに最初の１年間について最大72万円の奨励金を支給する制度を、来年４月から新しく開始する方針です。

法務省の調査では、保護観察の終了時点で無職の出所者の再犯率は30%で、仕事に就いている場合の再犯率7.5％と比較して４倍となっており、出所者の新規雇用の年間目標として、来年度は現在の約2500人から約4000人に増やし、職場への定着も実現を目指します。

経済産業省は８月15日、全国の中小企業３万社（うち回答は１万380社）への2014年度の賃上げに関する調査で、ベースアップ（ベア）や賞与、一時金の増額など何らかの賃上げをした企業が昨年度を８ポイント上回る65％に上ったと発表しました。

ベアを実施したと回答した企業は全体の23.4％で、賞与や一時金を増額した企業は同31.0％でした。

賃上げの理由の１位は「従業員の定着・確保」の76％で、次の「業績回復の還元」（29％）を大幅に上回りました。

2000万件以上が持ち主不明のままのいわゆる年金記録問題を巡って、厚生労働省は８月15日、新たな対策を公表しました。紙台帳とコンピュー ターの記録が同一人として統合される可能性が高い約13万2000人について、個別に訪問して確認する作業を来年度から始める方針です。対策費として 2015年度予算案の概算要求に10億円を計上します。

年金記録問題を巡っては、問題が発覚した07年当時、持ち主が分からなかった5095万件のうち、４割に当たる2083万件の持ち主が特定されていません。

同省は10年以降、年金記録（計約107万件）の持ち主と思われる人に確認を求めて通知しましたが約28万件は回答がなく未解明のままとなってい ます。新たな対策はこの未回答者のうち、不明年金記録とは別の年金をすでに受給している約13万2000人が対象で、所管する日本年金機構は今後も通知を 送ったり、電話での問い合わせを行ったりする方針ですが、連絡がつかない場合は来年度から職員による訪問を始めるとしています。

信用調査会社「帝国データバンク」が全国の企業に対して行った調査で、管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が全体の８割を超えることが分かりました。

この調査は帝国データバンクが2014年７月17日から31日にかけて、全国２万3,485社を対象に行い、１万1,017社が回答したもので、それによると女性の管理職割合が10％に満たない企業は81.1％にのぼるということです。

また、「今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業」も20.9％と全体の２割に留まっています。女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4％、一方「進めていない」企業は31.2％という結果も出ています。

安倍政権は企業や官庁などで「2020年までに指導的地位の女性の割合を30％」にする目標を掲げていますが、企業の中で実際に女性管理職の増加につながる取り組みは、現状では一部にとどまっていることがうかがえます。

労使の代表らによる北海道地方最低賃金審議会は12日、道内の最低賃金（時給）を2014年度は13年度に比べ14円引き上げ、748円とするよう 北海道労働局長に答申しました。引き上げは11年連続となり、これにより、最低賃金が道内の生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が解消します。

最低賃金は厚生労働省の審議会が決めた目安を基に、都道府県ごとに毎年決めるもので、厚労省によると、13年度に生活保護との逆転現象が起きていたのは北海道を含め５都道県あり、中でも北海道は生活保護費を11円下回り、開きが最も大きいということです。

道内の審議では労働者側の委員が「物価の上昇も続き、生活の厳しさは増している」と大幅な引き上げを主張する一方で、経営側の委員は「大幅な引き 上げは中小企業の経営を圧迫し、雇用減につながりかねない」と反論し、最終的に14円で決着しました。新しい最低賃金は10月８日から適用される見通しです。

ヤマト運輸は、主婦層の起用を中心に女性の配送員を今後３年間で現在の１万3000人から２万人に増やす計画を打ち出しました。

通常はフルタイムのドライバーが１人で担当するところを、主婦などを中心としたパート配送員とチームを組んで作業する仕組みを新たに導入し、午前 中に集中して配ることで、再配達による時間ロスを減らします。インターネット通販の普及で宅配便の取扱個数は増え続けており、地域に詳しい主婦層を戦力に 活用して、迅速できめ細かな配送サービスにつなげます。

同社は、パートを中心に毎年2000人程度ずつ女性配送員を増加しており、採用増に向けてパートの人事制度の見直しも進めています。

なお、同じ物流業界では、佐川急便が2016年３月までに主婦を対象に１万人を採用する方針を掲げています。

厚労省は、外国人技能実習生が働く事業所への2013年の立ち入り調査で対象事業所2,318ヵ所のうち1,844の事業所で、何らかの法令違反を確認したと、8日に発表しました。

それによりますと、安全配慮義務が不十分といった安全衛生関係が全体の5割近くにのぼり、そのほか労働時間（29.9％）、割増賃金不払（20.0％）が主な違反内容でした。 法令違反が悪質な事業所、事業主について12件が送検されました。