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国民年金保険料の納付率向上策や年金記録の訂正を厚生労働省が審査する仕組みを盛り込んだ年金事業改善法が６月４日の参院本会議で可決、成立しました。10月１日から順次施行します。

改正法は、2016年７月から25年６月までの時限措置として、国民年金の保険料の納付を猶予する対象を、従来の30歳未満から50歳未満に拡大 することが柱となっています。また、保険料未納期間がある人を対象に、過去10年までさかのぼって後から納付できる制度が15年９月で終了となることから、さかのぼれる期間を５年に短縮した上で制度を18年９月まで３年延長する規定も設けました。その他、保険料延滞金利率の引き下げ（14.6％から 9.2％）、年金記録訂正の手続きの規定なども盛り込まれました。

次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました！

法改正のポイント

・法律の有効期限が平成 37 年３月 31 日まで10 年間延長

・くるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定（特例認定）制度が創設

参考リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/dl/kurumin_leaflet.pdf

厚労省は、2014年6月3日、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール（ポータルサイト、事例集、調査報告書）をオープンしたことを発表しました。

厚労省が設置した「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会は、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成していました。

雇用情勢が好転する中、企業の人手不足感が高まってきて、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要としています。

そこで、厚労省では、中小企業の事業主に、これらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していくことを発表しています。

＞＞http://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/

６月３日、厚生労働省は雇用保険統計データについてプログラムミスにより産業分類別の労働者数について、2010～2012年度分で反映漏れがあったことを発表しました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ：雇用保険の統計機能のプログラムミスによる雇用保険事業年報及び毎月勤労統計の訂正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047403.html

６月３日、政府は2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15～34歳の若者のうち、仕事も通学も求職もしていない「ニート」は 2013年に60万人となり、2012年に比べ３万人減少したことが分かりました。15～34歳の年代が人口に占める割合は0.1ポイント減少し、 2.2％でした。

年代別での「ニート」人口統計は、15～19歳が９万人、20～24歳が15万人、25～29歳が17万人となり、30～34歳が最も多い18万人でした。

また、子ども・若者白書では2013年11から12月に、日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの７か国の、13～29歳の男 女を対象に各国千人程度にインターネット調査にて実施した、自分や家族、社会に対する意識調査の特集が掲載されました。その中で、「自分自身に満足してい る」と答えた日本の若者の割合は45.8％で、７か国で最も低い結果となりました。

全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、５万9,000件余りに上り、過去最多を更新しました。

厚生労働省によりますと労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が５万9197件（12年度比14.6％増）で、２年連続で最多でした。全体の相談件数は24万5783件（3.5％減）でした。

パワハラに次いで多かったのは「解雇」（４万3956件、14.7％減）に関する相談で、「自己都合退職」
（３万3049件、11％増）の相談が続きました。

利用した労働者の内訳は正社員（９万7573人）が最多で、パート・アルバイト（４万604人）、期間契約社員
（２万6696人）でした。

厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑に なったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています。

時効を理由に遺族年金を受け取れなかった女性が国を訴えていた裁判で、大阪地裁は国に23年分の年金およそ2,200万円を支給するよう命じました。

年金記録問題をきっかけに、夫の死後28年経って見つかった記録を基に遺族年金の支払いを求めていました。

大阪地方裁判所は、女性は10回ほど問い合わせや相談をしていたのに、担当者は、そのつど記録は見当たらないと回答し、社会保険事務所の組織全体が繰り返し不適切な取り扱いをしていた。と指摘しました。

判決について厚生労働省年金局事業管理課は、「判決の内容を精査して、関係省庁と協議のうえ、適切に対処したい」としています。

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、加入者・事業主が記入する申請書・届出書を平成26年７月から様式を新しくするとの公表をしました。

協会けんぽでは、申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するために様式を新しくするとし、協会けんぽサイト上にリーフレットを掲載して案内しています。従来の様式でも使用は可能ですが、新様式への切り替えを推奨しています。

詳しくはこちら【全国健康保険協会】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/260530

リーフレット（ＰＤＦ）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/g5/brochure.pdf

厚生労働省は29日、平成 25 年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表」として、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、 パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめ、公表しました。

公表されたデータによると、男女雇用機会均等法に違反しているとして、全国の労働局に寄せられた労働者からの相談は昨年度、合わせて１万1057 件で、このうち最も多かったのは、職場での性的な嫌がらせ「セクハラ」に関するもので6183件、次いで妊娠や出産を理由に解雇や降格されたという相談が 2090件、妊娠で流産の危険があるのに休ませてもらえないといった相談が1281件でした。

セクハラの相談は前年度の6387件よりおよそ３％減っているものの、妊娠や出産にまつわるトラブルいわゆる「マタニティーハラスメント（マタハラ）」は、昨年度の1821件よりおよそ15％増え、ここ数年、増加傾向にあるということです。妊娠中に体調が悪化した女性を休ませないなど、法律違反で 労働局が是正指導したケースは4100件余りと、前の年のおよそ２倍に増えたということです。

厚生労働省「平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表（ＰＤＦ）」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11904000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Tanjikanzaitakuroudouka/0000047137.pdf