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【労働経済】「ブラック企業被害対策弁護団」違法な長時間労働を巡り、北海道の和食店チェーンを提訴

2014年05月23日

違法な長時間労働を強いられたとして、札幌市の30代の男性が22日、北海道に和食店チェーンを展開する会社に対して、未払い残業代や慰謝料など計約930万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴しました。

訴状によると、男性は2011年７月からこの飲食店で調理師として働いていましたが、使用者が時間外労働させる際に労働基準法が義務付ける労使協定（三六協定）が結ばれていないにもかかわらず、最長で１日13時間以上勤務させられ、月に300時間以上の労働をさせられたとし、また、男性が疲労で体調を崩し退職を求めると、上司から非難され、精神的苦痛を受けたとしています。男性は体調を崩すなどして2013年９月に退職しました。

原告代理人は、労働法を無視した働き方を強いる「ブラック企業被害対策弁護団北海道ブロック」で、2013年11月の結成以来、企業を提訴するのは初めてとのことです。

【その他】九工大教授パワハラで停職７日の処分

2014年05月22日

九州工業大は２０日、同大学院工学研究院の50代男性教授が男性職員２人にパワーハラスメント行為をしたとして、停職７日の懲戒処分にしたと発表しました。

発表によりますと、教授は昨年４月10日頃、男性職員の業務が滞っていると、木製の決裁箱をたたきつけ、「仕事の邪魔をするならいない方がいい」と発言しました。同年８月５、６日には別の男性職員に「能力がない」などと発言したところ、この職員はうつ状態となり、約１か月間、自宅療養したといいます。

同大ではパワハラが続いており、昨年度以来３件目になります。

【年金・医療】ＧＰＩＦ、株や不動産などリスク投資を強化へ

2014年05月22日

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革案の概要が５月21日に分かりました。法改正により根拠法に基づく新たな組織に変え、組織の意思決定機関として理事会を新設します。役職員の報酬や人員規模も見直します。約１３０兆円の資産を持つＧＰＩＦの組織を抜本的に見直すことで、市場に投資資金を呼び込み、成長を後押しする狙いがあります。

中長期的な利益の拡大を目指して、投資先の企業価値向上などにも積極的に関与していきます。
「物言わぬ株主」が多いとされる日本の機関投資家にも影響を与えそうです。

【年金・医療】国民年金 13年度納付率が60%へ回復

2014年05月21日

厚労省は20日、2013年４月から2014年２月分までの国民年金保険料のうち、2014年３月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめたものを発表しました。

60％台に回復したのは2008年以来5年ぶりで、2013年度通年での納付率はさらに上がる見通しです。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046251.html

【労働経済】女性の就労支援学童保育30万人拡充へ

2014年05月21日

政府は共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員数を5年目標に約30万人分拡充する方針だということを明らかにしました。

安倍政権が掲げている「女性の活躍」を具体化にするため、６月に決める成長戦略に盛り込むとのことです。

昨年４月には、保育所の待機児童解消に向け「待機児童解消加速化プラン」を発表しており、今回の学童保育の定員拡充と併せ、共働き家庭の増加による、受け皿の整備を目指しています。

【年金・医療】後期高齢者医療の現役世代の保険料負担増、検討開始へ

2014年05月20日

５月19日の会合で、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の社会保障審議会医療保険部会は後期高齢者医療制度への現役世代の財政負担についての検討を始めました。

社会保障審議会医療保険部会では、現役世代の保険料負担を増やす方向で検討を本格化する見通しで、比較的高収入の大企業の従業員などがが加入員となっている健康保険組合や、公務員などが加入員となっている共済組合の財政負担を増やし、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の財政負担を減らすべきだという意見が出されている中で、国が健康保険組合側の合意を得られる案を示せるかどうかが焦点とみられています。

厚生労働省は今月中に社会保障審議会医療保険部会に見直しの方針を提示し、年末までに詳細を詰め、来年の通常国会への関連法案を提出する見通しです。

【労働経済】2013年度の給与総額は３年ぶりにプラス

2014年05月19日

厚生労働省が５月16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた一人当たりの現金給与額は、1か月平均31万3995円でした。前年度比0.1％増で3年ぶりにプラスに転じました。景気の回復傾向を受けて、製造業を中心に残業代が伸びたことが寄与したと考えられます。

内訳は、基本給や家族手当等の所定内給与は前年度比0.5％減の24万1064円、残業代等の所定外給与は同3.6％増１万9338円、ボーナス等の特別に支払われる給与も同1.7％増５万3593円でした。

就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者の給与総額が0.7％増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの９万6825円でした。

なお、物価の影響を考慮した13年度の実質賃金は、円安による輸入物価の上昇などが響き、前年度から1.0％下落しました。