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厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1％と前年より2.2ポイント減となりました。低下は３年ぶりです。

調査は2013年１月１日時点、正社員を対象としており、年次有給休暇ついては与えられた日数は平均18.3日、そのうち労働者が取得したのは平均8.6日となりました。

政府は2020年までに有休取得率を70％引き上げることを目標に掲げています。

経済同友会と労働組合の中央組織である連合は11月20日午前、都内で幹部らが懇談会を開き、人材育成や雇用の在り方について意見交換しました。

両団体は、約2000万人に上るパートなどの非正規労働者の賃金改善や正社員へのステップアップを進めることが必要であるとし、来年の春闘では、大手企業の正社員だけでなく、非正規労働者の賃上げが重要だという認識で一致しました。

公的資金の運用を議論する政府の有識者会議（座長・伊藤隆敏東大大学院教授）は11月20日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）につい て、収益性をより高めるため、資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめまし た。

国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産総額が120兆円に上る機関投資家のＧＰＩＦについては、現在全体のおよそ60％前後は国内債券で運用 されていますが、「比率が高すぎる」として、多様化を進めることを提案。１年後をめどに比較的リスクの高い不動産投資信託（ＲＥＩＴ）やベンチャー・キャ ピタルなども運用対象に加え、分散投資を検討すべきだと指摘しています。

そのうえで将来の年金給付に支障が生じないよう、リスク管理を徹底しつつ運用実績を高めていくには「運用見直しと組織運営の改革を一体で行うべきだ」と強調しました。現在は理事長に権限が集中していますが、合議制の理事会で運用方針を決めるように促しました。

また、新たな運用対象に投資するにあたっては、国民の理解を得るため説明責任を果たすことを求めました。

平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表されました。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞
（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。
・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0％（26,584.0人）増加
・実雇用率1.76％、対前年比0.07ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 42.7％（前年比4.1ポイント低下）

＜公的機関＞
（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 7,371.0人（7,105.0人）、実雇用率 2.44％（2.31％）
・都道府県：雇用障害者数 8,136.0人（7,882.0人）、実雇用率 2.52％（2.43％）
・市町村：雇用障害者数 ２万4,792.0人（２万3,730.5人）、実雇用率 2.34％（2.25％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万3,581.0人（１万2,677.5人）、実雇用率 2.01％（1.88％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数8,369.0人（7,647.0人）、実雇用率 2.27％（2.13％）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/251119_syougaikoyoujoukyou.pdf

大阪労働局は１８日、大阪市阿倍野区の人材在派遣会社を事業停止命令を受けた期間などにも派遣を続け、届け出をせずに熊本市に支店を開設したとして派遣許 可を近く取り消す方針を固めました。

社員を常用雇用する「特定労働者派遣事業」の届け出しかないのに、無許可で一般派遣事業を行ったとして１１年４～５月、事業停止命令を受けたが、この間 も違法な派遣を継続していました。労働者派遣法の違反を理由にした許可取り消しは、今年８月、大阪市北区の人材派遣会社への処分に次いで２例目となります。

2014年度予算編成の財務省側の指針となる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の報告書の骨子がわかりました。診療報酬の改定がある医療費が最大の焦点であると指摘し、ジェネリック医薬品の普及についても主張を展開したそうです。

安倍首相は「社会保障を安定させ、次世代に引き継ぐため、合理化に最大限努力してほしい」と関係閣僚らに指示しました。

２年に１度の改定となる診療報酬をめぐっては、民間議員は、医師の技術料にあたる「本体部分」と薬剤の価格にあたる「薬価」を一体として予算要求せず、分離して透明性を確保すべきだといいます。

麻生財務相も、薬価のマイナス改定は過大要求の修正であり、これを財源として診療報酬の本体部分の増額を行うことはありえないと主張しました。

諮問会議では今後、公共事業や地方交付税の歳出見直しも議論されました。12月中旬を頃に予算編成の基本方針として取りまとめ、2014年度予算案に反映します。

東京電力は2014年度に労働組合の合意を得られれば、1000人規模の希望退職を募る方針を11月15日に固めました。リストラを進めることで、経営合理化を進め、廃炉や除染への国費投入に理解を求めます。
年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に入れる予定です。

条件はこれから決定されますが、数百人～１千人規模になるといいます。希望退職の募集は原発事故後初めてす。

東電の社員数は2013年３月時点で約３万7000人で、原発事故があった直後の2011年４月から2,400人減も減少しました。希望退職者が増え、新規採用もしていないためです。

現在の再建計画は2013年度末までに３万6000人に減らす予定ですが、現時点ですでに達成しています。希望退職を募ることで一段のリストラとなります。

一方で、離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減は慎重にという意見もあります。

厚労省が14日、2013年の賃金構造基本統計調査にて大卒初任給の平均額が前年より0.8％減り、2年連続の減少したとの発表をしました。 企業の規模別にみると、従業員数1000人以上で20万2500円（前年比0.1％増）、100～999人は19万7000円（前年比0.6％減）、10～99人は19万円（前年比３・３％減）となりました。

厚労省は「賃金水準が比較的低い中小企業の採用が増えたため」と分析しています。

厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援１、２」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。

当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声が上がっていました。

「要支援１、２」の要支援者は約150万人、また今回の移行対象以外の訪問看護やリハビリテーションなどは引き続き全国一律のサービスとすることとしました。

総務省は11月12日、今年７?９月期の労働力調査（詳細集計）の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7％を占めました。

また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。