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厚生労働省は11月６日、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保 険料の上限（年額）を現行の65万円から２万円引き上げて67万円にする案をまとめました。８日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提 示します。

国保の保険料と一緒に納める介護保険の保険料も上限額を２万円引き上げ、年間14万円にするとしています。また、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金収入が847万円以上の人の上限額を２万円引き上げて年間57万円に見直す方針です。

厚労省は５日、届出によって開業ができる「特定派遣事業」を廃止し、今後はすべて許可が必要な「一般派遣事業」に移行させる方針を固めました。

特定派遣は仕事のある時だけ雇用するのではなく、常時雇用、期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ規制が緩く、雇用が不安定な派遣会社も少なくありません。

厚労省は「許可制」にすることで、雇用の不安定さや労働者の待遇の不利益をなくすことがねらいだとしています。

11月５日の閣議で、政府は大都市を中心に地域限定で医療、雇用、農業、まちづくりなど６分野の規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定しました。建 築基準法に定める容積率に特例を設置しオフィス街に高層マンションを建設しやすくすること、雇用条件のガイドラインの作成や雇用に関する相談対応を強化す ることなどで、外資系企業などの日本進出を促進する方針です。この法案は今回の臨時国会で審議され、成立した場合、年明け以降に全国で３～５カ所程度の特 区が選定されるとみられています。

10月31日、連合総研が第26回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』の調査結果を公表しました。

・今の勤め先の会社を変わりたいかどうか
「いずれは変わりたい」30.3 ％
・所定労働時間超過分で申告しなかった時間があるかどうか
「ある」35.3 ％
・所定労働時間超過分を申告しなかった理由について
「自分で調整」61.6 ％「上司の指示」21.9 ％
・所定労働時間超過分を申告せずに自分で調整した理由について
「申告しづらい雰囲気だから」39.8 ％
・現在の職場における違法状態について
「残業代未払いがある」19.3 ％「有休が取れない」14.4 ％
・現在の職場における問題のある状況について
「日常的な長時間労働」30.6 ％
「短期間で辞めていく人が多い」26.9 ％
「仕事により心身の健康を害した人がいる」35.6 ％

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/28.html

厚生労働省は10月30日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。

平成25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。

・高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
中小企業は91.9％
大企業は95.6％

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（対前年差26,534社増加）
中小企業では87,828社（同22,841社増加）
大企業では7,253社（同3,693社増加）

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html

29日の決算会見で大手企業の経営者から、基本給を上げるベースアップ（ベア）を前向きに検討する発言が相次ぎ、業績回復を前提とするものの、大手企業を中心にベア実施の空気が広がっています。

三菱自動車や、コマツ、日立製作所、川崎重工業などの企業が、相次いでベア実施を検討する考えを表明し、前向きな姿勢を見せました。経営者が春闘で労働組合側が要求する前にベアの検討に言及するのは極めて異例で、政府の賃上げ要請に応じた形です。

一方で、現状デフレ経済の下では、業績が改善した場合、賞与の引き上げで応える企業が大半で、ベアは残業代など諸手当にも反映され、会社側の恒久的な負担が大きくなるため、実施に慎重な企業も依然として少なくないと見られています。

厚生労働省は29日、2010年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合は、前年同期比2.2ポイント増の31％だったと発表しました。

同省では、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べており、2010年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業し た人で31％、高校卒業で約39％、中学卒業で約62％に上るとしています。就職したのは前年同期より６万人以上少ない36万5500人で、うち11万 3390人が３年以内に離職しました。

大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、51％と去年の調査を2.5ポイント上回っており、次いで、 教育・学習支援業が48.9％、生活関連サービス業・娯楽業が45.4％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン 産業で8.8％、次いで鉱業・採石業などで13.6％、製造業が17.6％となっています。

同省は、新人を定着させる体制が弱い産業があるとして、なぜ離職率が高いのか、業種ごとの分析を進めるとしています。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html

総務省が２９日に発表した労働力調査によると完全失業率は、０.１ポイント改善し４.０％でした。

(１)就業者数，雇用者数 就業者数は6359万人。前年同月に比べ51万人の増加。9か月連続の増加 雇用者数は5575万人。前年同月に比べ53万人の増加

（２)完全失業者 完全失業者数は258万人。前年同月に比べ17万人の減少。40か月連続の減少

(３)完全失業率 完全失業率（季節調整値）は4.0%。前月に比べ0.1ポイント低下

厚生労働省は１０月２５日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を出しました。育休前の賃金の５割を補償しているところを、 育休の当初半年間に限り３分の２に引き上げる案を、１０月２９日に開く専門部会に提出し、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し２０１４年度中の実施を目指します。

男女ともに育休を取りやすい環境をつくり、子育て支援や少子化対策につなげる狙いがあります。特に所得が減るとして育児休業取得に消極的だった男性の取 得率向上も見込んでいます。なお、２０１２年度の育休所得率は女性の８３．６％に対し男性は１．８９％にとどまっています。

共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能となります。

高知労働局は１０月２５日、５０歳代男性職員が、求職者の３０歳代男性から計１万７６００円を借りていたと発表しました。職員は給料日ごとにその月に借りた分を返済していたといいます。

発表では、職員は昨年6月～今年2月、当時勤務していた高知公共職業安定所で、この男性から７回にわたり、３００～１万１３００円を借りていたと いいます。男性が今年7月に別の職員に相談して、明らかになりました。勤務時間中にハローワークの窓口やトイレで借りていたこともあったようです。

同労働局は、職業紹介の情報提供などで便宜を図ってはおらず、聞き取りに対して職員は「病院代や昼食代などに使うために借りた。長く相談を受けているうちに友達感覚になってしまった」などと話しているといいます。

労働局は、職員の行為が国家公務員法違反（信用失墜行為など）にあたるとして、厚生労働省に報告し処分を検討しています。