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国民健康保険（国保）を運営する市町村の全国組織「国民健康保険中央会」は10月16日、医療費の自己負担額に上限を設けた「高額療養費制度」をめ ぐり、170市町村（９道県）の国民健康保険で、2011年５月から今年７月の間に支給漏れや過払いがあった可能性があると発表しました。

中央会が開発した医療費の計算システムの不具合が原因。中央会は、処理を誤った件数や金額などを調査していて、年内に公表するということです。

政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全３項目を見送る方針で最終調整に入りました。

特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、〈１〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに 沿って解雇できる制度〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例〈３〉一定水準以上の収入があ る労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。

しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も 「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。

政府は15日、各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案の骨子をまとめ、自民党行政改革推進本部に了承されました。

同法案は、来春にも内閣官房に内閣人事局を設け、各省庁の局長級以上、600人規模の人事を総理官邸が一元的に管理するものです。これまで人事院が管理してきた国家公務員の給料や昇進、採用試験なども内閣人事局が担います。

人事院や与党内では政治的な中立性が損なわれるといった批判がありましたが、などとして反対してきましたが、昇給について「あらかじめ人事院の意 見を聴取する」ことなどを、人事院が関与できる仕組みを残したことで折り合いました。政府は、今の臨時国会に法案を提出して成立を目指す方針です。

日本共産党は15日、残業代の不払いなどの違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出しました。

法案は、長時間労働の是正と情報公開、パワハラの規制強化が柱となっています。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記、サービ ス残業（不払い残業）が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を２倍にすることなどを掲げており、企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもするとしています。

厚生労働省は、国民健康保険料について、来年度から高所得世帯に対する保険料額の引上げと低所得世帯に対する保険料軽減を拡充する見直し案をまとめました。

＜夫と妻、子どもの３人のモデル世帯の場合＞ 保険料が５割軽減される年収の上限を今の１４７万円から１７８万円に、２割軽減される年収の上限を今の２２３万円から２６６万円に、それぞれ変更し対象の世帯を拡充する方針です。 高所得世帯については、年間に支払う保険料の限度額を現在の６５万円から引き上げる方針で、今後、対象となる世帯の範囲や引き上げ幅などを検討していくこととなります。

国民健康保険について、6都道府県のおよそ230市町村などが医療費の算定を誤り、去年までの6年間で国の補助金を合わせた約16億円が過大に交付されていたことが、会計検査院の調査で分かりました。

国からは、患者の自己負担額によって補助金が支払われますが、調べによりますと、今回対象となった大半が国庫負担金を過大に受け取り、そのほか68市町村では高額療養費の算定に誤りがありました。

検査院は、自治体の算定方法への理解が不十分だと指摘し、具体的な周知および過大交付した分の返還を求めました。

うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月９日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

訴状によると、男性は同社が埼玉県内で運営するすし店で正社員として勤務していましたが、22年４月以降、人手不足のため１日14時間の長時間労 働や休日出勤を強いられました。その結果、次第に体調不良になり、同年６月うつ病と診断されて休職。23年７月に退職し、24年９月に労働基準監督署から 労災認定を受けました。発症前の１か月間の時間外労働は最高で約97時間に上っていました。

今年度賃金引き上げを行ったローソンは10月８日、14年度も年収ベースで２～３％程度の賃上げを実施する方針を明らかにしました。

賃上げ対象は今年度と同様に子育て世代の20～40歳代で、引き続きボーナスに上乗せするか、給与のベースアップやクーポン支給などの形も検討す るとのことです。新浪剛史最高経営責任者（ＣＥＯ）は「賃金を上積みする分が、貯蓄にまわされるのではなく、個人消費に使われるような仕組みを考えていき たい」と述べました。

同社は安倍晋三首相からの賃上げ要請をうけ、今年度は3300人を対象に平均で年収の約３％分をボーナスに上積み支給することを決めています。

2014年4月より消費税率が８％に引き上げられることに伴い、政府が実施する社会保障充実策の原案がわかりました。

増税３％分に相当する増収５兆1000億円のうち、社会保障充実に回されるのは5000億円で、おもに子育て支援や低所得者に対する保険料や医療費負担の軽減、医療・介護のサービス提供体制の改革などに充てる、としています。また、現在の社会保障制度を維持するための費用としては４兆6000億円を充てるとし、おもに平成12・13年度に基礎年金の財源不足を補うためにつなぎ国債で手当てしていた国庫負担の返済や、高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てる、ということです。

厚生労働省が、後期高齢者医療制度について保険料特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが８日、分かりました。

健康保険組合や全国健康保険協会の加入者の被扶養者だった方が７５歳になった場合、保険料の「均等割額」を５割軽減すると法令上規定されていますが、当面の間特例として、９割軽減となっています。この措置を段階的に廃止するということです。対象者は約１８０万人となっています。

社会保障審議会の医療保険部会で近く議論を始める予定です。