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厚生労働省は５月15日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人を 介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めました。介護保険の財政を安定させるため、40歳から64歳の現役世代が支払う介護保険料を健康保険組合加入者の「人数による負担」から、「収入に応じた負担」に変更することなども示されました。

要支援１、２は、重度化を防ぐ介護予防の観点から2006年度に新区分として導入されました。昨年末の全認定者約554万人のうち、要支援１、２の人は 計約150万人。実際には、配食や掃除、買い物といったサービス利用が多く、自立支援につながらないとの批判があります。急増する介護費用を抑えるため、 介護保険の給付対象から外して市町村の事業に移すべきだとの議論が出ています。

介護費用は約7.8兆円（10年度）で、うち要支援向けは約0.4兆円と５％程度ですが、25年の全体の介護費は21兆円まで増大する見通しです。また、 現在65歳以上の人が支払っている保険料は月4972円（全国平均）ですが、これも8200円程度にアップする見通しとなっています。

制度の改正については賛成、反対両方の意見が出ていますが厚労省は議論を重ね、年内に改革の方向性をまとめる方針です。

４月末の求人数が、前年同月と比べ20％以上増加していることが、人材サービス大手のリクルートキャリア、同インテリジェンスの発表により明らかになりました。

リクルートキャリアのまとめでは、全体で前年同月比27％増の７万7,031人となっており、インテリジェンスでも前年同月比22％の増加を発表しています。

「建設・不動産」の求人数が大幅に増加したことで、全体数を押し上げているとみられていますが、その他ITや金融関連でも求人数は伸びている状況です。

５月14日、政府は年金記録確認第三者委員会（総務省）の体制を縮小する方針を決めました。

基礎年金番号導入後、社会保険庁（当時）でコンピュータ化された年金記録について、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。

このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたのが「年金記録確認第三者委員会」です。設置後約10万件もの申立てが ありましたが、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこれらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。

５月14日、厚生労働省は生活保護を受給している世帯に、子どもの大学への入学金に充てるための生活保護費の貯蓄を認める方針を決定しました。月内に都道府県などに通知の予定です。

また、高校卒業資格を持っていない、ひとり親世帯の親が高校入学を希望する場合、教材費や授業料等、就学に必要な費用の生活保護費としての支払いも新たに認めることが決定しました。親から子への「貧困の連鎖」を断つため、高卒の資格を取得してもらい、将来の就職や収入の増加につなげてもらう狙いです。

これまで生活保護世帯の預貯金は、高校進学に備える学資保険や家電購入費等に限って認められていましたが、福祉事務所の調査でそれ以外の預貯金が判明した場合、貯蓄額に相当する生活保護費が支給停止されていました。

５月13日、甘利経済財政・再生相は都内のホテルで全国中小企業団体中央会幹部らと会合しました。

その中で中央会の鶴田会長は政府の企業に対する賃上げ要請に関連し、大企業の賃上げの分、中小企業に対して製品納入の際のコスト低減が大企業から求められているという動きがあるとして政府に対応を求めました。

甘利経済財政・再生相は、大手企業が下請け企業に対して賃上げ分を転嫁して負担させないように要請する考えを示しました。

事故で脊髄を損傷して労災認定された後、敗血症で死亡した大阪府の男性について、労働保険審査会が労災と死因との因果関係を認め、遺族補償年金の支給を認めなかった大阪北労働基準監督署の処分を取り消す裁決を出していたことが5月１３日、判明しました。

事故に起因する感染症で死亡したにも関わらず、労働基準監督署が労災と死因の因果関係が不透明とのことで労災補償を打ち切ったのは不当であるとして、配偶者が求めた不服審査について、労働保険審査会が労災と死因の因果関係を認め、打ち切り処分の取り消しを決定したことが分かりました。患者団体によります と、脊髄損傷の患者の補償打ち切りに関して、労働保険審査会で処分取り消しの決定が出るのは珍しいといいます。

電気工事会社社員だった男性は1983年に電柱から落下して脊髄などを損傷し、下半身麻痺で労災認定されていました。その後、男性は病床で皮膚や皮下組織が死滅する褥瘡（じょくそう）が悪化し、2011年11月に敗血症で死亡したそうです。
脊髄損傷の患者の場合、車いすによる生活や寝返りができないことなどから褥瘡（じょくそう）ができ、細菌が侵入して感染症で死亡するケースが多いのですが、同様に労災補償を打ち切る事例が全国で多発しているとされています。

東京商工リサーチが5月１０日発表した４月の全国倒産件数（負債額１０００万円以上）は、2012年同月比10.4％減の899件と、22年ぶりに900件を割り込みました。中小企業金融円滑化法が３月末で終了しましたが、倒産が低水準で推移しているのは政策効果が持続しているとみられます。
政府は、円滑化法終了後も返済条件の緩和に応じるよう金融機関に要請しているようです。銀行側も「円滑化法終了後も対応は変わらない」としています。長期的な目線で見ると今後は、資金繰り支援を受けた中小企業の経営再建が問題となりそうです。

しかし、負債総額は約３倍増の６８５９億円にのぼりました。特別清算の開始決定を受けた札幌市の不動産会社の負債が５０６１億円が押し上げた形となっています。

業種別の倒産件件数は１０業種のうち５業種で減少しました。建設業や小売業、不動産業などが減り、運輸業や金融・保険業といった業種では増加しています。地域別では、９地域のうち北海道、関東、北陸、近畿、九州の５地区で企業倒産が減っています。

円安の進行に伴って「中小・零細企業を中心に燃料や建築資材の調達費用の増加が幅広い業種に波及することが見込まれるとも指摘されています。

親の介護のために離職した経験のある中高年が男性で１３・４％、女性では２７・６％にも及ぶことが5月１２日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かりました。
４０～６４歳の男女合計４７０人を対象に平成２３年９～１１月の間、調査会社を通じて実施しました。介護を受ける親の平均年齢は８２・７歳でした。同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増えているのではないか」と分析しています。未婚者の増加や、頼れる兄弟姉妹が身近にいない人が多いことも一因であるようです。
女性の場合、「嫁の立場の女性を中心に仕事を辞め、介護を担う状況が続いている」と指摘しています。費用に関しては「総費用の６～７割を介護保険でカバーしているものの、介護が家計を圧迫している。働きながら介護する人への手厚い支援が必要」と分析しています。

介護の影響で「自由な時間が減った」と答えた人が離職経験者は８６・５％、（回答者全体は71.4％）「（子供など）他の家族に手が回らなくなった」とした人は５９・４％（同49.1％）でした。仕事を辞めた経験がある人ほど時間に追われ、ストレスを抱えているようです。
在宅介護にかかる自己負担の費用は、１割負担の介護サービス利用料におむつ代など月平均約６万９千円でした。

５月９日、国土交通省は、建設業の社会保険加入状況（2012年10月時点）に関する調査結果を発表しました。３つの社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）全てに加入している建設業者は87％でしたが、建設労働者で見ると58％にとどまっているということです。

それぞれ、前年に比べて１～３ポイント上昇していますが、同省では2017年までの社会保険加入率を、建設業者100％、労働者は90％を目標としており、今後どのように対策をたてていくかが注目されます。

５月９日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度（マイナンバー法案）が可決されました。

共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人にもメリットのある制度です。行政機関にとっても、税や年金の徴収・給付の適正化、 業務コストや負担の低減などが期待されています。

一方で、あらゆる制度を一元管理することにより、個人情報が流出した場合、被害の大きさが計り知れないと批判の声は根強く残っています。

今後、参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しが大きくなりました。成立すれば、2016年１月から利用を開始するということです。