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厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は２７日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移すことなどについて大筋で一致しました。一方で保険料の上昇や徴収体制などの指摘もあり、慎重に検討すべきとの意見もありました。

社会保障審議会医療保険部会は、取りまとめた意見については、国民会議での議論に反映される意向です。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は保険料収入が伸びず、厳しい運営状況でであることから、国の財政支援を向こう２年間継続させることを定めた改正健康保険法が５月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

国は2010年度から３年間の期限つきで、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げる支援を続けてきましたが、さらにこの支援を２年間続けます。

また、協会けんぽが拠出している後期高齢者支援金についても、向こう２年間負担を軽くする措置が盛り込まれているほか、シルバー人材センターの会員が、業務中にけがをして、労災保険の対象にならない場合、１０月から健康保険を利用できるようになります。さらに不正請求の疑いがある事業者に対して協会けんぽが立ち入り調査できるようなる案も盛り込まれています。

死亡災害、死傷災害、重大災害が、いずれも増加
厚生労働省より、平成24年の労働災害の発生状況が公表されました。
平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

平成25年度は、今後５年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第３次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。

１ 死亡災害発生状況
平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人（+6.7％）増加し、５年前から増減を繰り返しています。
死亡者数が多い業種は、建設業：367人（前年比+25人、+7.3％）、製造業：199人（前年比+17人、+9.3％）、陸上貨物運送事業：134（前年比+5人、+3.9％）でした。
死亡者数の増加の多い業種は、建設業：+25人（+7.3％）、製造業：+17人（+9.3％）、商業：+17人（+17.0％）でした。

２ 死傷災害発生状況
平成24年の労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,576人（※）で、平成23年の117,958人（東日本大震災を直接の原因とする災害を除く）に比べ1,618人（+1.4％）増加し、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。
死傷者数が多い業種は、製造業：28,291人（前年比-166人、-0.6％）、建設業：17,073人（前年比+300人、+1.8％）、陸上貨物運送事業：13,834人（前年比+14人、+0.1％）でした。
また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業（社会福祉施設、医療保健業等）：+610人（+6.8％）、商業（小売業、卸売業等）：+566人（+3.4％）、建設業：+300人（+1.8％）、
接客・娯楽業（飲食店、旅館業等）：+294人（+3.7％）でした。
※ 平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。

３ 重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害）発生状況
平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件（11.4％）増加し、３年連続の増加となりました。

長時間労働が続いているのに残業代が未払いだとして、神奈川県在住の30代男性トラック運転手が勤務先の運送会社に対し、未払い残業代約700万円の支払いを求める訴訟を22日付けで東京地裁に起こし、23日東京都内で記者会見を行いました。

訴状や男性が加入する労働組合によりますと、男性は2008年に運送会社に入社し大型トラックで乳製品や冷凍食品を運ぶ業務をしていますが、勤務は１日11時間を超えており、深夜や早朝の仕事も頻繁でしたが、業務時間の明確な算出がされていないということです。

男性は会見で「多くのドライバーが同じ状況で働いていることを伝えたい」と話しました。

国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が23日参議院内閣委員会にて全会一致で可決されました。同法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通しで、2016年からの制度の運用開始を目指しています。

共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されているこ とや、また希望者に交付される個人番号カードを使うことにより児童扶養手当などの受給申請や確定申告の際に添付書類が不要になります。

安倍総理大臣は「制度の導入・運用にあたっては、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度になるよう全力で取り組んでいく」と述べ、成立に理解を求めました。

厚生労働省は５月22日、全国で生活保護を受けている人が２月時点で215万5218人（前月比1576人増）となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も1677増の157万4643世帯で、同じく過去最多を更新しました。

世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の４割を超える68万3353世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」は28万9931世帯で、１ 年10カ月ぶりに減少に転じました。東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年３月から今年３月までの累計で1549世帯となっています。

厚労省は、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案の今国会での成立を目指しています。

出産時の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の掛け金をめぐり、年間およそ200億円の余剰金が発生しているとして、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が５月22日、掛け金の一部返還を求め、制度を運営する日本医療機能評価機構（東京都 千代田区）に対して、国民生活センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。

産科医療補償制度は、現在までに、全国の分娩機関の99.8%(3,326機関)が加入しています。分娩機関は出産１回につき３万円の掛け金を機構に支 払っていますが、多くの場合は医療機関からの請求を受け、妊婦が出産時に負担しています。妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって３万 円分が充当されます。平成21年の制度開始以来、４年間で800億円以上が余剰金となっているとみられ、３万円のうち２万円が余剰分に当たるとして、計 2082万円の返還を求めました。

機構は余剰金の使い道や制度見直しについて、６月にも検討を始めるとしています。

厚生労働省は、生活保護を受給している者の自立を支援するために、就職活動費の一部を補助する制度を、2013年8月から開始するということです。5月20日の自治体の生活保護担当者向けの説明会で明らかにしました。月額5000円を最長1年間支給するというものです。生活保護費の基準が下がる8月から実施を予定しています。「月1回以上面接を受ける」「月6回以上ハローワークに通う」など、一定の条件を満たせば支給されます。

厚生年金基金制度の見直しなど年金制度の改革をするための年金制度改正法案は、21日、10年以内に基金制度の廃止を検討するということで大筋合意し、今国会で成立の見通しとなりました。

運営の厳しい基金は解散、健全な基金のみ存続を認めるという法案が提出されていましたが、民主党は一部の基金の存続を認めれば代行運用が続くため公的年金 財政にリスクが残ると主張、そのため、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党の５党で修正協議を進めています。

５月20日、環境省は６月１日から始まる「スーパークールビズ」に合わせ、クールビズ運動を今夏初めて女性も対象に実施することを発表しました。日本百貨店協会と日本フランチャイズチェーン協会では地球温暖化防止及び節電対策への貢献として、それぞれ冷房温度緩和や制服の切り替えなどに取り組んでいるとのことです。

環境省ホームページ報道発表資料：平成２５年度クールビズについて（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16596