５月14日、政府は年金記録確認第三者委員会（総務省）の体制を縮小する方針を決めました。
基礎年金番号導入後、社会保険庁（当時）でコンピュータ化された年金記録について、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。
このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたのが「年金記録確認第三者委員会」です。設置後約10万件もの申立てが ありましたが、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこれらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。
